知事記者会見　令和4年9月12日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年9月12日（月曜日）13時00分から13時21分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1.水際対策の緩和に向けた要望について
2.瀬戸内国際芸術祭2022夏会期の来場者数について
3.G7サミットに関連する閣僚会合の誘致について
4.安倍元首相の国葬について
5.新型コロナウイルス感染症の療養期間について

質問事項

幹事社：今日、幹事社からは3点あります。1点目です。水際対策の緩和に向けた要望についてです。政府は今月7日から入国者の上限を1日2万人から5万人に引き上げるなど、水際対策を一部緩和しました。一方で、個人旅行やビザ取得の免除は認めておらず、効果は限定的という声も上がっています。高松空港の国際線再開も見通せていませんが、政府に対して、水際対策のさらなる緩和を求める考えがあるか伺いたいと思います。
2点目です。瀬戸内国際芸術祭2022夏会期の来場者数についてです。瀬戸内国際芸術祭夏会期の来場者は18万7483人となりました。新型コロナの感染が拡大する中での開催となりましたが、この来場者の数について評価を伺いたいと思います。
最後3点目、G7サミットに関する閣僚会合の誘致についてです。来年5月に、広島市で開かれるG7サミットに関連する閣僚会合について、既に外務大臣会合や財務大臣会合の開催地が決まっています。浜田前知事は、デジタル・技術大臣会合の県内誘致を進めていましたが、池田知事の考えについて伺いたいと思います。

知事：まず、1点目の水際対策の緩和に向けた要望についてでございます。今御指摘ありましたように、今月7日からですね、入国者の上限が1日2万人から5万人に引き上げられ、さらにそれと合わせてですね、入国者全員に義務付けられてきた出国前72時間以内の陰性証明書が、国が有効と認めるワクチンで3回目接種を条件に不要とされること、さらに全ての国を対象に、添乗員の伴わないパッケージツアーでの外国人観光客の入国が認められること、こういった水際対策の緩和がされたところでありまして、今回の国による水際対策の緩和によって、国際線需要の回復にもですね、一定の効果があると考えております。一方、高松空港については国際線の再開を目指して、全国の地方空港の中でも先行して、検疫などの受け入れ再開準備が整ってきております。今後、チャーター便の運航を含めて、早期の再開を目指していきたいと思っております。このようなことからですね、水際対策についても今後の国の動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと、このように考えております。
2つ目、瀬戸内国際芸術祭2022夏会期の来場者数についてでございます。この夏会期につきましては、8月5日から31日間開催しまして、9月4日に閉幕をいたしました。夏会期の来場者数については、9月7日にプレスリリースを行っておりますけれども、18万7400人余でありまして、前回のですね、2019の夏会期の来場者数との比較では、約59％となっております。ちなみに春会期も、前回の2019と比べますと約59％でございました。1日当たりで来場者数を比較しますと、今回は約70％でございます。ちなみに春会期では約52％でございました。新型コロナウイルス感染症の影響のほか、猛暑リスクの軽減もあり、今回は前回に比べて夏会期の日数を減らしたことなどもありますけれども、1日当たりの来場者数では前回比、春会期を18％上回る約70％となっており、秋会期に向けて期待の持てるものになったと考えております。瀬戸内国際芸術祭は、アートを道しるべとした地域活性化の取り組みでありまして、安全・安心を前提にできるだけ多くの方に御来場いただけますように、秋会期に向けて、広報活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
次にG7サミットに関連する閣僚会合の誘致についてでございます。関係閣僚会議の開催は、本県の国際的な評価を一層高めるとともに、その魅力を国内外に発信できる絶好のチャンスであると認識しておりまして、その誘致にこれまでも取り組んできたところでございます。私としても、引き続き「情報通信・デジタル分野」の開催をはじめとして、香川県高松市でサミット関係閣僚会合が開催されることを、希望して、念願しているところでございます。先ほどおっしゃられたとおり、外務大臣会合、財務大臣・中央銀行総裁会議は御発表がありましたけれども、その他の12の閣僚会合については、政府が様々な観点から総合的に検討して、今月のしかるべき時期に、決定・公表されるものだというふうに国からは聞いておるところでございます。

幹事社：1問目の水際対策の緩和に関連してなんですけれども、一部報道では、もう既に政府がですね、さらなる水際対策の緩和も検討しているというふうな報道もあるのですけれども、池田知事として、香川県としてですね、政府に対して、さらなる緩和をして欲しいというふうな、直接的に要望する考えはいかがでしょうか。

知事：昨日の報道でそのような方向性について、政府の方から発言があったということについては承知をしております。先ほど申し上げたとおり、現時点での感染拡大防止と、いわゆる経済の活性化というものの両立の中で、ぎりぎりの選択として、現在、この7日までに水際対策の方の緩和が発表され、進められているというふうに思います。今後、感染拡大防止と経済活性化の両立の中での、さらなるぎりぎりの選択の中で決められてくるものだというふうに考えております。政府の方に現時点においての拡大というものを求めるというようなことは、現時点では考えておりません。

記者：27日に実施される安倍元首相の国葬について伺います。既に国会議員など地方の首長にも案内は来ているようですけれども、知事のもとに案内きているのでしょうか。また出席の有無について伺います。

知事：安倍元総理の国葬については、政府から正式な案内が香川県知事宛に届きました。私としては、出席をしたいというふうに考えております。

記者：出席の理由についても伺えればと思います。また公務として出席されるということでよろしいでしょうか。

知事：国としてですね、安倍元総理の国葬を行うという、こういう御判断をされたということだと思います。その中での御案内でございますので、県知事としても私自身出席をすべきものであるというふうに考えております。公務の行事として参加をしたいというふうに考えております。

記者：全国各地で公金・公費で出席されるということであれば、公費を支出するということであれば、公金の差止め請求なども、住民の監査請求ですね、行われているというふうに聞いていますが、香川県ではそういう住民の監査請求というのは行われているのでしょうか。

知事：現時点では承知しておりません。

記者：国葬当日は、県庁で半旗の掲揚等は考えられていますでしょうか。また市町や教育委員会への要請というのはいかがでしょうか。

知事：現在、県としての半旗の掲揚などについては、対応は現在未定でございます。国においてもですね、地方公共団体や教育委員会等に対しての協力の要望を行う予定はないというふうに承知をしております。

記者：国葬の是非をめぐった、各社、報道機関の世論調査でも拮抗していたり、反対の方が上回っていたりということもよくみられるようになりましたが、知事個人としては、この国葬の開催についての賛否といいますか、賛成か反対かといいますか、出席の理由にも関わってくるのかもしれませんが、総論としていかがでしょうか。

知事：この国葬の判断というのは、国として判断をしているというふうに承知をしておりますので、それを受け止めたいというふうに思います。

記者：国の実施の方針に理解を示しているという認識ですか。

知事：そうですね。国の方で決めたことでありまして、それを知事としても、受け止めたいということでございます。

記者：いくつか国葬の関連でお伺いします。まず正式な案内、届いたということですけれども、これはいつ届いたというのは承知されてますでしょうか。

知事：具体的にはですね、香川県東京事務所が9月9日に全国知事会から受領したというふうに承知しています。

記者：また確認ですけれども、公務として出席されるということで、これに関わる費用は公費で支出されるということでよろしいでしょうか。

知事：はい。その予定であります。

記者：また半旗など未定ということでしたけれども、職員に黙祷を求めるかどうかというところはいかがですか。

知事：これについても、現時点では未定であります。

記者：最初の水際の対策の点で、関連してお伺いします。まず準備、一定の効果があるということと、現時点でも国際線の回復、復活に向けて、受け入れが整っているとお話がありましたが、具体的にはどのような準備段階、準備状況にあるのかお聞かせください。

知事：6月20日に岸田総理から高松空港の受け入れ再開方針が示されたことがございます。その後、厚生労働省の方と調整を進めまして、7月中に空港内での検査室などの準備や、それから検疫についても、コロナ禍前の体制がとれるような、そういうようなスタンバイを完了しているということでございます。

記者：検疫のコロナ禍前の体制とは。

知事：検疫の職員が、一旦国際線の休止がありましたので、実質的に少なくなっておりましたけれども、そこについてですね、再開がされれば、その時点で足らないというようなことがないようなですね、そういうような、いろんな準備が整ったということであります。

記者：検疫に関わる人員の確保もできつつあるということですか。

知事：そうです。

記者：今、空港の国際線がストップしている段階で、再開に向けての動きがあるかと思うのですけれども、今、再開に向けての中で、障壁となっている懸念であったりとか、何が再開に向けて、ストッパーになっているのかというのは、どうお考えでしょうか。

知事：やはりこれはですね、感染の拡大防止との兼ね合いがあるのですけれども、現時点では、感染拡大防止のために個人旅行が制約があったり、ビザのことがあったりですね、いろんなことがされています。結局そういうことが、感染拡大防止には有効なんだと思うのですけれども、入ってきてもらうにはバリアになっている。そのバリアになるってことは、国際線を運航するエアラインにとってみると、いわゆる経営上といいますかね、ビジネスの判断として、運航再開に向けてのマイナス要因にはなるということなんだと思うんですね。だからどうしてもそこの部分が、前へ行かないと、折り合いの線が上がっていかないとですね、再開に向けても難しい部分は残っていくのだと思いますけれど。でも現時点、それぞれの今の時点、それからさらに今後、緩和といいますか、感染が収まってくる前提ですけれど、その中で緩和がされていく、それぞれの時点でですね、最大限の努力をして、先ほど言いましたチャーター便からでもですね、再開に向けて努力していくという、そういうことになると思います。

記者：そうした中で、知事として国際線の就航再開に向けての働きかけというのは現時点でどのようにしていきたいなと思っておりますでしょうか。

知事：やはり、エアラインの方との協議が一番重要だと思いますので、そこの働き掛けを中心に行っていきたいと思います。

記者：エアライン側が懸念されているビザであったりとか、ストッパーの部分を聞き取ったりとかしながら。

知事：いや、そういうこともありますけれども、結局、そういうストッパーの部分は感染拡大のためにやむなくやっているんだということなんですが、その中ででも飛んできてもらえるという判断をしてもらうということは、強い要請というのは大きい一つ要因になると思いますので、そういうことをしたいと。

記者：あとちょっと変わって、コロナの話にはなるのですけれども、療養期間が短縮された中で、ちょっと聞いてみますと、県内の医療機関でも、もう10日のままでいきますという判断をされている医療機関もあるようでして、医療機関ごとによって、療養期間の判断の日数が県内でも異なってしまうんじゃないかなと思うんですけれど、知事として、その療養期間が、医療機関に対して、何か「こうしましょう」であったりとか、方針とかを示される御予定はあるのでしょうか。

知事：療養期間の設定は医療機関が判断するのではなくて、今、政府の方でそういう方針を判断しておりますので、適切に運用されるように必要に応じたことはしていきたいと思います。

記者：県として一律にとかではなく、医療機関。

知事：ではなくて、医療機関の判断のものではないということだと思います。療養期間は。ここはもう10日を7日に、条件いろいろ付いていますけれど、緩和したということですので、これが適切に運用されるように、もし適切に運用されない医療機関の方で何かそういうような対応をしているのであれば、適切な運用を求めていきたいと思いますし、それは今の時点では承知しておりませんけれども、今おっしゃったようなことがもしあるのであれば、適切に対応したいと思います。

記者：水際対策の緩和で、もう一度確認ですが、ビザの免除というのはまだ国は示していないわけで、今おっしゃったのは、それは感染防止対策としては、現時点では必要であろうと。そこまで国に対しても、ビザを免除してくれとまでは要望はしないという理解でよろしいでしょうか。

知事：まさに現時点において、9月7日までにそのビザについての制約が、まだ残っているわけですけれども、まさに今の時点で、それをさらに緩和すべき、見直すべきではないかというようなことは考えておりません。今後、やはり感染の状況というのは刻々と変わっていますけれども、そういった中でですね、政府の方も判断をまた見直していくと思いますし、それに応じて、県として言うべきことがあれば言いたいと思います。

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