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新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されることとなりました。
これまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って対応していましたが、感染症法上の位置づけ変更にあわせて、基本的対処方針等が廃止されます。
5月8日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。
新型コロナ5類移行に伴う今後の対応(主なもの)
医療提供体制について
5類感染症への位置づけ変更後、医療提供体制は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による通常の対応に移行していくこととなります。
発熱等の症状があり、医療機関の受診を希望する場合には、当面の間、外来対応医療機関を受診していただくこととなりますが、外来対応医療機関については、県のホームページでも公表する予定としています。
なお、外来医療体制については、5月8日時点で発熱時に対応できる外来対応医療機関として指定を受けている医療機関は419機関で、指定は受けていないが実際に発熱患者を診ている医療機関が39機関、合計で458機関が対応する予定ですが、5月8日以降も、医療機関へ働きかけ、8月末時点では、530の医療機関で対応できることを目指します。
また、入院医療体制については、直近のオミクロン株流行時の最大入院者数は510人であり、5類感染症移行後の5月8日時点では、重点医療機関等での入院353人、それ以外の医療機関で238人、合計で591人の受入が可能であると見込んでいます。各医療機関で入院対応が可能となるよう、5類移行後も、引き続き必要な働きかけを行っていきます。
患者の費用負担について
5類感染症への位置づけ変更後、医療費の自己負担分(1~3割)は、皆さまに負担していただくことになります。ただし、当面9月末までは高額な新型コロナ治療薬の費用の公費負担を行います。
高齢者施設等への対応について
高齢者施設等には、重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、高齢者施設等における対応として、施設職員・入所者を対象とした頻回検査については、継続します。
また、クラスター発生時(見込まれる場合も含みます)にクラスター対策チーム等を派遣する事業や、施設内療養費等への補助についても継続します。
これらの取組みをはじめとして、これまでクラスターが多く発生してきた高齢者施設等における感染対策の強化について、引き続き取り組んでまいります。
なお、入所者の入院が必要となる場合、施設の嘱託医等が、まずは医療機関と調整いただくことになりますが、調整が困難な場合は、県庁内に設置予定の「香川県新型コロナウイルス感染症連携支援窓口」にご相談ください。
ワクチン接種について
ワクチン接種は、令和6年3月末まで、引き続き自己負担なしで接種を受けることができます。
初回接種(1・2回目接種)を完了した5歳以上の方で、オミクロン株対応ワクチン接種がまだの方は、5月7日まで接種を受けられますので、希望される方は、接種をご検討ください。
5月8日から8月末までの間には、65歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者や介護従事者の方などは、さらに1回、オミクロン株対応ワクチン接種を受けられます。
9月以降は、初回接種を完了した5歳以上のすべての方について、さらに1回、接種を受けることができます。
なお、6か月~4歳の初回接種(1~3回目接種)については、引き続き接種可能です。
感染の流行状況の把握・発信について
新規感染者数の公表については、5月7日判明分(5月8日公表分)までは、これまでどおり、医療機関で新型コロナと診断され報告された患者数、及び自己検査により陽性となり陽性者登録センターに登録があった人数を公表します。
それ以降は、定点調査に移行し、定点医療機関から、毎週月曜日から日曜日までの1週間分の患者数がまとめて県に報告されますので、その人数を毎週金曜日に公表している「香川県感染症週報」の中で公表します。なお、定点調査に移行後、最初の公表は5月19日を予定しています。
結びに
5類感染症への位置づけ変更に伴い、5月7日をもって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県民の皆さま、事業者の皆さまへの協力要請等やイベント等の開催に係る制限、かがわ安心飲食店認証制度については終了し、香川県対処方針については廃止します。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、これまで長期間にわたり、感染対策にご協力いただいたことに感謝申し上げます。
しかしながら、新型コロナが5類感染症に移行しても、病原性や感染力が変わるわけではありません。
高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることに重点を置き、県民の皆さまの健康や暮らしを守れるよう、国、各市町、医師会等とも連携し、必要な対策に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いします。
令和5年4月24日
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