市町業務継続計画（BCP）について

1.BCPの現状と課題について

災害対応の主体として重要な役割を担う市町は、対規模災害が発生しても、行政機能が適切に継続できる体制を定める「BCP：BusinessContinuityPlan」（業務継続計画）の作成及びその実効性の確保が求められています。

（※）業務継続計画（BCP：BusinessContinuityPlan）とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。（内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（H28.2）」より引用。）

2.「市町業務継続計画（BCP）作成支援事業」について

県では、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構と連携し、市町への技術的助言や支援を行いながら、大規模かつ広域的な南海トラフ地震等の大規模自然災害による被害を最小限に抑えるため、平成29年度までに県内市町のBCP作成率100％を目指し、平成27年度から「市町BCP作成支援事業」を立ち上げました。

平成29年度末までに、県内全市町においてBCPが作成されました。

3.事業内容について

過去の大規模災害による教訓から、大規模かつ広域的な自然災害においては、その被害が甚大となり、単独の市町では対応が困難となる被害が想定されます。
そのため、県内を東部地域と西部地域の2ブロックに分割し、各ブロック内にある市町において地理的条件を踏まえた情報共有や議論を行うことで、BCP未作成市町におけるBCPの早期作成だけでなく、既にBCPを作成している市町においても、自身の市町や周辺地域、ひいては県全体における地域の継続の観点から、継続的な見直し・改善を含めた支援を行うこととしています。

「モデル市町」の選定・支援

毎年度、各ブロック毎に1市町ずつ「モデル市町」を選定し、BCPの作成や見直しの支援を行います。また、明らかになった課題及びノウハウ等を県内市町間で共有することにより、「モデル市町」だけでなく県内全市町の災害対応力の向上につなげることとしています。

「香川県市町BCP東西ブロック会議」の設立

東西各ブロック内の市町で構成し、各市町で実施しているBCPへの取組みや「モデル市町」への支援状況、その他防災・減災対策の全般に関する情報も含めて情報共有を図りながら、BCPの作成及び実効性の確保、市町間の相互応援体制の構築を目指します。

「香川版市町BCP作成指針」の作成

BCPに関する人材やノウハウの不足等を補完し、実効性のあるBCPに必要な体制づくりや具体的な手順等を記載しています。また、既にBCPを作成している市町のBCMにも活用できるよう、各項目に「作成STEP」を設定しており、継続的なBCMによって、より高度なBCPを目指せるよう構成しています。今後も、「香川県市町BCP東西ブロック会議」での検討や「モデル市町」への支援の中で明らかになった課題やノウハウを随時反映させ、継続的に内容の見直しを図ることとしています。

「香川版市町BCP運用指針」（PDF：3,054KB）

なお、平成29年度末現在、県内全市町においてBCPが作成されたことから、「運用指針」へと改定しています。

「BCAOアワード2015」受賞について

平成28年3月10日に東京で開催された「BCAOアワード2015」において『奨励賞』を受賞しました。

奨励賞

• 事業
  香川県危機管理総局「香川県市町BCP（業務継続計画）作成支援事業」
• 選考にあたり重視した点
  県内全市町が平成29年度までにBCPを策定することを目指すという目標を掲げ、市町の首長自身を巻き込んだ連携の仕組みを構築している。また、従来の地方自治体のBCP促進策にはあまり例のない、BCP策定済み市町の継続的な見直し・改善を図るフォローアップ体制を構築している。さらに、香川大学と連携して取組みを促進し、「香川版市町BCP作成指針」を策定中であり、県のBCP策定支援のモデル事業の継続も行われている。これらの取組みの推進により、BCPに携わる市町の担当者の取組み意欲が向上し、指針の活用を含め、市町のBCP策定や運用改善について今後の発展が期待できる。（BCAO（事業継続推進機構）ホームページより引用。）

「BCAOアワード2015」審査結果（外部サイトへリンク）（BCAO（事業継続推進機構）ホームページ：外部リンク）

リンク

地方公共団体の業務継続（外部サイトへリンク）（内閣府ホームページ：外部リンク）