地区防災計画策定の手引きについて

• 平成30年7月豪雨など近年の大規模災害において、地域の絆の大切さや共助による防災活動の重要性が改めて認識されているところです。
• 地域防災力の一層の向上を図るためには、地域住民が主体となって地域における防災活動について定める、地域密着型の地区防災計画を策定することが有効であることから、県では、平成31年に「地区防災計画策定の手引き」を作成したところです。
• このたび、昨今の社会情勢から、令和4年５月に「地区防災計画策定の手引き」の改定を行いましたのでお知らせします。

　＜主な改定内容＞

　個別避難計画の説明の追加

　避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針の追加

（参考）
地区防災計画とは・・・
自治会や自主防災組織、学校区、マンションなど一定の地区の住民等が主体となって、地区の自然的・社会的特性等に応じて作成する防災活動（防災訓練、物資の備蓄、避難支援など）に関する計画。市町防災会議に当該計画を提案することで、市町地域防災計画に定めることができる。（災害対策基本法第42条の2）

• 「地区防災計画の手引き」（PDF：1,242KB）
• 地区防災計画の策定例（モデル地区：新塩屋町地区コミュニティ協議会）（PDF：1,484KB）