価格転嫁の円滑化の促進

　急速な原油価格の上昇、物価高騰や為替変動が経済活動や雇用に大きな影響を及ぼしており、本県経済の持続的発展を図っていくためには、県内企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要です。
　県では、四国経済産業局、四国財務局、香川労働局、四国運輸局、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、香川経済同友会、県中小企業家同友会、連合香川と、四国で初めてとなる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を、適切に価格転嫁することについての気運の醸成に努めてまいります。

価格転嫁の円滑化に関する協定

1.目的

　成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上、人材の確保・定着を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。

2.協定項目

　（1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

　1　県内企業への調査等を通じた情報収集

　2　情報収集の結果の共有と発信

　（2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

　1　価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有

　2　ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知

　（3）パートナーシップ構築宣言の促進

　1　県内企業への周知を通じた認知度の向上

　2　宣言企業に対する支援策の活用

　詳しくは次のHPをご確認ください。
　→価格転嫁の円滑化に関する協定締結について（香川県HP）

価格転嫁の状況等

1.全国の情報

・価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果（2023年3月）　→中小企業庁HP（外部サイトへリンク）

・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果　→公正取引委員会HP（外部サイトへリンク）

・価格交渉促進月間について　→中小企業庁「適正取引支援サイト」（外部サイトへリンク）

　国では、3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。

2.県内の情報

・高松商工会議所が、業種別業界景気動向調査の中で、価格転嫁の動向について調査しました。　

　令和4年度第4四半期（令和5年1月～3月期）　→高松商工会議所HP（外部サイトへリンク）
　令和5年度第1四半期（令和5年4月～6月期）　→高松商工会議所HP（外部サイトへリンク）

価格転嫁の円滑化に関する支援情報等

1.補助金等

　・事業再構築補助金（経済産業省）　→事業再構築補助金事務局HP （外部サイトへリンク）

大規模な賃上げに係る補助率の引上げ（中小企業：2分の1→3分の2、中堅企業：3分の1→2分の1）などがあります。詳しくは、事業再構築補助金事務局のHPをご確認ください。

　・ものづくり補助金（経済産業省）　→ものづくり補助事業公式HP（外部サイトへリンク）

大幅な賃上げに係る補助上限額の引上げ（100万円～1,000万円）などがあります。詳しくは、ものづくり補助事業公式HPをご確認ください。

　・小規模事業者持続化補助金（経済産業省）

　→【商工会議所地区】HP（外部サイトへリンク）　→【商工会地区】HP（外部サイトへリンク）　

賃上げに係る補助上限額の引上げ（50万円→200万円）などがあります。詳しくは、各地区ごとのHPをご確認ください。

　・業務改善助成金（厚生労働省）　→厚生労働省HP（外部サイトへリンク）

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小事業者が、30円以上の事業場内最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資などに係る経費の一部を助成します（助成率4分の3～10分の9）。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。

業務改善助成金を含む、賃金引上げに関する各種雇用関係助成金について、香川労働局のHPで紹介しています。
「労働者の賃上げ」「人材の育成・活性化」「賃金上昇を伴う労働移動の円滑化」の取組について
→ 香川労働局HP（外部サイトへリンク）

　・中小企業向け賃上げ促進税制（中小企業庁）　→中小企業庁HP（外部サイトへリンク）

前年度より給与等の支給額を増加させた場合は、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できます。詳しくは、中小企業庁のHPをご確認ください。

2.講習会、相談窓口等

・適正取引講習会eラーニング　→中小企業庁「適正取引支援サイト」（外部サイトへリンク）

取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫したカリキュラムで、基礎的な内容をいつでも学べる収録型講義と、より実践的に学ぶリアルタイム配信型講習があります。詳しくは、中小企業庁「適正取引支援サイト」をご確認ください。

・取引適正化シンポジウム2022（動画配信）　→YouTube（metichannel）（外部サイトへリンク）
・取引適正化シンポジウム2023（動画配信）　→YouTube（metichannel）（外部サイトへリンク）

原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請企業の事業継続において喫緊の課題です。これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションを実施しています。詳しくは、YouTube（metichannel）をご確認ください。