価格転嫁の円滑化に関する協定の締結について

　長期にわたるコロナ禍に加え、急速な原油価格の上昇、物価高騰や為替変動が経済活動や雇用に大きな影響を及ぼしており、本県経済の持続的発展を図っていくためには、県内企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要です。
　こうしたことから、県では、国（4機関）、経済団体（6団体）、労働組合と、四国で初めてとなる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を下記のとおり締結しました。今回の協定を契機として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を、適切に取引価格することについての気運の醸成に努めてまいります。

1.目的

　成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、参加機関・団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上、人材の確保・定着を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。