新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費負担医療について

このページは、令和5年5月8日以降の公費負担医療の取扱いを記載しています。
この取扱いは、令和6年3月診療分で終了しました。
令和6年4月以降は、他の疾病と同様に、医療保険における高額療養費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取扱いになっています。

1.概要

令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されることに伴い、新型コロナウイルス感染症患者の公費負担についても、一部変更になりましたのでお知らせします。
令和5年5月8日以降の公費負担の対象期間は、令和6年3月31日までです。

 

（PDF：28KB）
令和5年5月7日までの公費負担医療制度については、「令和5年5月7日までの新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養または自宅療養中における公費負担医療について」のページをご覧ください。

2.公費負担の内容

令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の公費は、次の2種類のみになります。令和6年3月診療分をもって公費負担者番号は廃止になりました。
新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等の公費は、令和5年5月7日で廃止になっていますので、5月8日以降は、保険給付後の自己負担分（窓口負担割合1～3割）のお支払いを患者へお求めください。

入院診療公費は、移行期間前後の令和5年5月診療分において経過措置があり、公費負担者番号等の取扱いが変則的であることから、「5類以降に伴う入院医療費に対する公費支援の取扱い」（PDF：158KB）を確認してください。

2-1治療薬公費

（1）対象者
新型コロナウイルス感染症の患者（外来・入院）であって対象となる新型コロナウイルス感染症治療薬の処方・調剤を受けた者

（2）対象となる治療薬
公費の対象は、以下の7つの治療薬の薬剤費に限定されています。
・抗ウイルス薬ー経口薬
「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」
・抗ウイルス薬ー点滴薬
「ベクルリー」
・中和抗体薬
「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」

上記のコロナ治療薬であっても、処方する際の手技料等（処方箋料、調剤料等）は公費の対象外です。
7つの治療薬以外の解熱鎮痛薬や咳止め薬の薬剤費は、公費対象外です。

（3）公費負担の内容

• 令和5年5月8日から9月30日まで
  新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費の保険給付後の自己負担分を全額公費負担。
• 令和5年10月1日から令和6年3月31日まで新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費の保険給付後の自己負担分を一部公費負担。
  自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じて、1割の方3,000円、2割の方6,000円、3割の方9,000円。
• 過去に国が買い上げ、希望する医療機関等に無償で配分した治療薬は引き続き薬剤費は発生せず、公費負担の対象になりません。
  また、患者負担も求めないこととされていますのでご注意ください。

（4）患者の手続

• 患者から県や保健所への公費負担申請等は不要です。

コロナ治療薬の概要等は、こちら（PDF：573KB）です。

（令和5年10月1日から令和6年3月31日まで）

 

（令和6年4月1日以降）

（PDF：358KB）

 

2-2入院診療公費

（1）対象者
新型コロナウイルス感染症の入院患者（コロナの治療期間中に限ります）

（2）対象となる入院診療
新型コロナウイルス感染症に係る医療費
注意：新型コロナウイルス感染症以外の疾患の医療費は公費負担の対象外です。

（3）公費負担の内容

• 令和5年5月8日から9月30日まで
  公的医療保険各制度における月間の高額療養費算定基準額（高額療養費制度の自己負担限度額）から、原則2万円を減額した額が自己負担の上限となるよう公費負担します。
  具体的な自己負担の上限金額等はこちら（PDF：256KB）を参考にしてください。
• 令和5年10月1日から令和6年3月31日まで
  公的医療保険各制度における月間の高額療養費算定基準額（高額療養費制度の自己負担限度額）から、原則1万円を減額した額が自己負担の上限となるよう公費負担します。
  具体的な自己負担の上限金額等はこちら（PDF：40KB）を参考にしてください。

（4）患者の手続

• 患者から県や保健所への公費負担申請等は不要です。

3.医療機関における手続

• 県や保健所への申請は不要です。
• 医療機関等から審査支払機関を通じたレセプト請求により、公費負担分をお支払いします。
• 10月以降の患者等に対する公費負担の取扱い関係のQ＆Aは、こちら（外部サイトへリンク）です。
• 上記Q＆Aにある入院中のコロナ治療薬の公費支援の適用においては、患者の自己負担額に応じて、使用する公費負担者番号が、28370708（入院診療公費）または28370807（治療薬公費）のどちらか一つになります。
  考え方は、「入院中に治療薬を投与された場合の公費負担」（PDF：65KB）をご覧ください。事例は、「令和5年10月以降の新型コロナウイルス感染症の公費負担医療に係る計算事例（令和5年10月）」（社会保険診療報酬支払基金）（外部サイトへリンク）の4～5（事例1）、13ページ（事例9）を使用しています。
• 療養期間の考え方は、こちらをご覧ください。
• 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」【別紙】（令和5年4月14日事務連絡）

4.診療報酬

• 新型コロナウイルス感染症の診療報酬については、四国厚生支局のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 5類感染症移行に係る請求計算事例については、社会保険診療報酬支払基金のページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

【厚生労働省関係通知】

令和5年5月8日から9月30日までの取扱い

• 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について（令和5年5月25日保医発0525第4号）（外部サイトへリンク）
• 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5年3月17日事務連絡令和5年5月16日改正）（外部サイトへリンク）

令和5年10月1日から令和6年3月31日までの取扱い

• 「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和5年11月7日事務連絡で一部訂正。令和5年9月28日保医発0928第1号）（外部サイトへリンク）
• 「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5年9月15日事務連絡令和5年9月28日改正）（外部サイトへリンク）

令和6年4月以降の取扱い

• 「令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」（令和6年3月5日事務連絡）（外部サイトへリンク）
• 「新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について」（令和6年3月5日事務連絡）（外部サイトへリンク）