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重要土地等調査法
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査法）に基づく注視区域及び特別注視区域の地点が香川県内において指定されています。
区域指定の施行日以降においては、指定された区域内の土地等で防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するため、その土地等の利用状況について、国が必要な調査等を行います。
また、特別注視区域の区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者は、契約締結前に国（内閣府）に届出を行う必要があります。
詳しくは、下記の内閣府ホームページやコールセンター等でご確認ください。
- 重要土地等調査法（内閣府）（外部サイトへリンク）
- FAQ（よくある質問）（内閣府）（外部サイトへリンク）
- 説明動画（内閣府）（外部サイトへリンク）
- リーフレット（内閣府作成・A5サイズ）（PDF：1,240KB）
- 内閣府重要土地等調査法コールセンター（電話番号：0570-001-125）※平日9時30分～17時30分
法の概要
法の制定経緯
背景及び経緯
国境離島や防衛関係施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、安全保障上の懸念が示されてきました。こうした状況の中、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことが決定されました。
法の制定
この閣議決定を受け、内閣官房に「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が設置され、同会議の提言を踏まえた、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号。以下「重要土地等調査法」という。）が、令和3年6月23日に公布され、令和4年9月20日に全面施行されました。
注視区域・特別注視区域の指定
重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することとしています。
また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要、又はその機能を阻害することが容易で、他の重要施設や国境離島等によるその機能の代替が困難である場合は、注視区域を特別注視区域として指定することとしています。
法に基づく措置等
土地等の利用状況の調査
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われることを防止するため、それらの土地等の利用状況を調査することとしています。
土地等の不適切な利用の規制
注視区域・特別注視区域内の土地等を利用して機能阻害行為が行われた場合等に、土地等の利用者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告・命令を行うこととしています。
特別注視区域内における届出
特別注視区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者に、届出を求めることとしています。
県内の指定状況
県内において、下記の2地点が区域指定されており、令和6年1月15日に施行されます。
注視区域
大麻山弾薬庫、大麻山無線中継所の周囲おおむね1,000メートルの区域内（善通寺市・三豊市）
町字は最新ではない可能性があります。
詳細な区域図は内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
特別注視区域
善通寺駐屯地、大麻山弾薬庫の周囲おおむね1,000メートルの区域内（善通寺市）
町字は最新ではない可能性があります。
詳細な区域図は内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
特別注視区域の区域内にある土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者は、契約締結前に国（内閣府）に届出を行う必要があります。
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002