平和安全法制に関する意見書

我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
こうした中、政府は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い、第189回通常国会に法案を提出した。
平和安全法制は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための体制を整備するものであり、平和安全法制整備法案については、重要影響事態から武力攻撃事態まで、事態の深刻度に応じ、自衛隊による切れ目のない対応を可能にするものである。国際平和支援法案については、これまで、我が国が国際社会の平和と安全の確保に果たしてきた役割を拡大し、国際的な平和協力活動にさらなる貢献をすることを可能にするものである。
よって、国におかれては、我が国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月14日

香川県議会