「女性が輝く社会」の実現を求める意見書

少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、我が国の生産年齢人口は、今後、急速に縮小していくことが懸念されており、経済の活力を維持するための取り組みが不可欠である。
我が国の男女別の就業率を比較すると、男性は8割程度であるのに対し女性は6割程度という大きな格差が存在している。
このため政府は、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付け、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30パーセントとするとの目標を掲げ、女性活躍担当大臣を新設するとともに、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設け、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定したところである。
女性が個々の希望に応じ、家庭、地域、職場において個性と能力を十分に発揮できる「女性が輝く社会」を実現するためには、政策パッケージに基づく施策等を速やかに実行していくことが求められる。
よって、国におかれては、「女性が輝く社会」を実現するため、下記事項について所要の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1. 女性が働きやすい環境を整備するため、職場復帰等の支援や起業支援、テレワークによる在宅勤務の推進などの支援措置を創設すること。
2. 女性が家庭生活と仕事を両立できるよう、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充及び質的改善を図るとともに、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月16日

香川県議会