真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を求める意見書

これまで公的な医療保険としての国民健康保険は、基礎自治体である市町村が担い、現在約3,500万人が加入している。平成25年の厚生労働省調査では、60歳以上を含めた無職の人が43.4％も占め、非正規雇用の人も増加傾向にある。企業でつくる健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高いため医療費がかさむ問題を抱えている。
今般、「国民健康保険の見直しについて」が国保基盤強化協議会において取りまとめられ、平成30年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととされたところである。
その中では、平成27年度から公費を段階的に追加投入し、平成29年度以降、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行うこと、資格管理・保険給付は引き続き市町村が担うこと、今後も医療費の伸びが見込まれる中、持続可能な制度の堅持に向けて、地方からの提案についても引き続き議論すること、さらには、医療保険制度間の公平に留意しつつ、制度の安定的な運営が持続するよう所要の措置を講じることが示されている。
これを受けて、将来にわたり国民健康保険の持続可能性を担保するための制度的措置を明記した法律案が国会に提出されているところである。
よって、国におかれては、制度の詳細や残された課題の解決方策などについて、新たに国民健康保険運営の責任の一翼を担うこととなる都道府県の意見を十分に踏まえながら、真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度の構築に向けて真摯に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月16日

香川県議会