社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度について

目的

この事業は、低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

対象者

市町民税世帯非課税で、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難であると市町から認められた方及び生活保護受給者

年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
預貯金等が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
介護保険料を滞納していないこと。

※詳細な要件は、お住まいの市町にお問い合わせください。

対象サービス

介護福祉施設サービス（食費・居住費含む）
短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護（食費・滞在費含む）
小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊費含む）
訪問介護,第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
通所介護（地域密着型含む）,第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（食費・居住費含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
複合型サービス

軽減の割合と対象となる費用

軽減の割合は、利用者負担額（介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費（滞在費）、宿泊費）の原則4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者の個室（従来型個室、ユニット型個室等）の居住費については全額）です。

軽減の手続き

利用（希望）者は、お住まいの市町（保険者）に「確認証」の交付申請をしてください。市町は、その方の収入や世帯の状況を判断し、軽減対象者として認めた場合には、確認証を交付します。
市町から確認証の交付を受けた利用者は、「軽減を実施している介護サービス事業所」で確認証を提示した上でサービスを受けます。
該当するサービスの利用者負担が軽減されます。

※軽減を行っている法人（事業所）や、詳しい手続き等については、お住まいの市町へお問い合わせください。

社会福祉法人の皆様へ

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立され、税制優遇措置等が講じられています。この事業は、その社会的な役割にかんがみ、社会福祉法人を実施主体として、全国的に実施されている制度です。本制度の趣旨をご理解の上、事業実施にご協力くださいますようお願いします。
また、社会福祉法人が軽減した利用者負担額の一部については、市町が助成する制度があります。当該助成に関する手続き等については、サービス利用者の保険者である市町の介護保険担当課にご確認ください。