災害復旧

災害復旧事業

本県は比較的温暖な瀬戸内海式で台風等の影響も少ない地域ですが、近年、地球温暖化の影響等により、集中豪雨の発生や大型台風の接近が増加傾向にあります。

近年では、平成16年10月20日に来襲した台風23号は、昭和51年災害や62年災害に匹敵する甚大な被害をもたらし、平成16年度の農地・農業用施設被害は、12,893箇所、被害額約210億円にものぼりました。

農地の災害

梨園の崩落

田への土砂流入

農業用施設災害

ため池の決壊

農道の滑落

対象となる災害原因

農地（耕作の目的に供される土地）や農業用施設（かんがい排水施設、農業用道路及び農地又は農作物の災害を防止するため必要な施設）が被災を受けた場合の復旧事業で法律には暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象によって生じた災害を対象とすると定められていますが、異常な現象として取扱う限度については国の基準で次のように定められています。

災害対象原因

項目	要件
雨量	最大24時間雨量80mm以上。ただし、連続雨量又は時間雨量が大であった場合等はこの限りではありません。
風速	最大風速15m/sec以上
洪水	その地点の水位が警戒水位以上。ただし、融雪出水のように比較的長期にわたり出水する場合等はこの限りではありません。
干ばつ	連続干天日数（日雨量5mm未満の日を含む）20日以上。