架空請求ハガキや封書、メール

架空請求の被害が多発中～こんなハガキ・封書やメールに注意～

実際に相談者に届いたハガキなどの例は、このページの最後をご覧ください。

ハガキ・封書

「訴訟」「原告」「差し押さえ」など裁判をイメージさせる言葉が使われている。
「（総合）消費料金」「貴方が利用されていた」など漠然としていて、具体的な請求内容は書いていない。
個人情報保護のためと称し、宛名の本人に連絡させようとしている。
連絡期限が、ハガキや封書が届いた日から数日以内になっている。
差出人が「法務省」「地方裁判所」など、公的機関を思わせる名称である。　など

＜差出人の例＞

法務省管轄支局民間訴訟告知センター
法務省管轄支局国民訴訟通達センター
地方裁判所管理局
消費生活相談センター　など

ハガキの場合、まれに情報保護シールを貼っていることがあります。
裁判所をかたったハガキでは、桐花紋が印刷されているケースが見られます。
封書の場合、窓付き封筒に「重要」と赤スタンプが押されています。

メール

メールの場合、電話番号で届くSMS（ショートメッセージサービス）によるものが多く見られます。

実在の事業者をかたる場合がある。
「法的措置」「法的手続き」など裁判をイメージさせる言葉が使われている。
「有料動画」「有料コンテンツ」「会員登録」など漠然としていて、具体的な請求内容は書いていない。
「本日中」など、至急電話をするよう書いている。　など

＜差出人の例＞

アマゾン
ヤフー
DMM相談窓口　など

（注意）実在する企業とは無関係です。

架空請求ハガキ、メールの例

架空請求の手口

ハガキや封書、メールなどで、使った覚えのない「有料サイト利用料金」「消費料金」など根拠のないことを理由に「裁判所に訴状が提出された」「支払いや連絡がない場合は法的措置をとる」など不安にさせて、指定した連絡先へ連絡をとらせようとします。
裁判所などの公的機関名をかたったり、実在する企業名をかたったりするケースが多く見られます。
連絡すると、相手は「利用料が未払い」「裁判の取り下げ料が必要」などと金銭を要求してきます。
相手に指示される送金方法は、