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大気汚染防止法（石綿関係）の規制の概要
「大気汚染防止法」では、建築物等の解体、改造、補修作業を行う際に、石綿含有建材が使用されていないか確認する事前調査を行うとともに、当該調査の結果を都道府県等に報告することや、石綿含有建材が使用されている建築物等の解体等工事を行う際の石綿飛散防止対策（作業基準の遵守等）が義務づけられています。
また、吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材に係る作業については、作業開始日の14日前までに県（高松市内における解体等作業については高松市）に届出を行う必要があります。
このほか、「香川県石綿による健康被害の防止に関する条例」では、吹付け石綿を使用する建築物の所有者等に吹付け石綿の使用状況の届出が義務付けられているほか、建築物の解体等に当たって大気汚染防止法の届出を行う場合には、解体等に伴い廃棄する予定の吹付け石綿等の量や廃棄方法を届け出ることが義務付けられています。
目次
大気汚染防止法（石綿関係）に係る解体等作業フロー図
- このページに記載の「マニュアル」とは、建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（外部サイトへリンク）のことです。
事前調査について
- 大気汚染防止法に基づき、解体等工事の元請業者等は、事前調査（工事を行う前に特定建築材料が使用されていないか確認）を行う必要があります。
- 建築物の解体等工事に係る事前調査は、必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（資格者等）に実施させる必要があります。（特定工作物や塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある工作物については、令和8年1月1日から資格者等による調査が義務付けされます。）
| 解体等工事の対象 | 必要な資格等 |
|---|---|
| 建築物 | 一般建築物石綿含有建材調査者 特定建築物石綿含有建材調査者 上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者(注1) 一戸建て等石綿含有建材調査者(注2) |
| 特定工作物告示（注3）第1号から第5号まで 及び第7号から第11号までに掲げる工作物 |
工作物石綿事前調査者 |
| 特定工作物告示（注3）第6号、 第12号から第17号までに掲げる工作物 |
一般建築物石綿含有建材調査者 特定建築物石綿含有建材調査者 上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者 工作物石綿事前調査者 |
| 特定工作物告示（注3）に規定するもの以外の工作物 (塗料その他の石綿等が使用されている おそれがある材料の除去等の作業を伴うもの) |
一般建築物石綿含有建材調査者 特定建築物石綿含有建材調査者 上記の者と同等以上の能力を有すると認められる者 工作物石綿事前調査者 |
|
(注1):義務付け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者 |
|
- 発注者は、事前調査に係る設計図書の提供や費用負担など、事前調査に協力しなければなりません。
- 事前調査の結果は、作業開始前（届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで）に書面で元請業者等から発注者に説明する必要があります。
- 事前調査結果は解体等工事の現場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。また、事前調査に関する記録は、その写しを解体等工事現場に備え置くとともに、当該記録を解体等工事終了後3年間保存しなければなりません。(事前調査結果の掲示に必要となる記載事項や様式例はマニュアル4.6（118ページ～122ページ）（PDF：1,250KB）を参照してください。)
- 事前調査についての詳細はマニュアル4.3.1～4.3.8（89ページ～106ページ）（PDF：1,269KB）及びマニュアル付録1事前調査の方法（PDF：6,439KB）を参照してください。
事前調査結果の報告について
- 一定規模以上の建築物等の解体等工事を行う場合、元請業者等は、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査結果を都道府県等に報告しなければなりません。
| 建築物の解体 | 対象の床面積の合計が80平方メートル以上 |
| 建築物の改造・補修 | 請負金額の合計が100万円以上 |
| 工作物(注1)の解体・改造・補修 | 請負金額の合計が100万円以上 |
| (注1):工作物は特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る（令和2年10月7日環境省告示第77号（PDF：101KB）、令和5年6月23日環境省告示第48号（PDF：63KB）） | |
- 事前調査結果は、石綿事前調査結果報告システムから、調査実施後遅滞なく報告してください。
【石綿事前調査結果報告システム】（外部サイトへリンク）
特定粉じん排出等作業について
- 特定建築材料が使用されている建築物・工作物を解体、改造又は補修する作業（特定粉じん排出等作業）を行う際は、作業基準を遵守し、届出対象特定工事ではない場合でも公衆の見やすい場所に掲示板を設けるとともに、作業開始前に作業計画を作成し、当該計画に基づいて特定粉じん排出等作業を行なわなければなりません。
- 建築物等の解体等工事のうち、石綿含有吹付け材、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材を除去、封じ込めまたは囲い込みを行う場合は、作業開始の14日前までに県（高松市内における解体等工事については高松市）への届出が必要です。※囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ届出が必要です。
＞＞届出様式（大気汚染防止法）
（「建築物」の解体、改造、補修工事については、香川県石綿による健康被害の防止に関する条例に基づき、大気汚染防止法の届出に併せて、建築物の解体等に伴い廃棄する予定の石綿含有吹付け材等の量や廃棄方法などについての届出が必要です。）
＞＞届出様式（香川県石綿による健康被害の防止に関する条例） - 特定粉じん排出等作業に係る掲示板に必要となる記載事項や様式例はマニュアル4.6.2～4.6.3（119ページ～122ページ）（PDF：1,236KB）を参照してください。
- 作業基準の詳細はマニュアル2.2.4（20ページ～27ページ）（PDF：1,796KB）を参照してください。
その他・お問い合わせ先
- 災害時は石綿含有建材が使用されている建築物等が倒壊・損壊して外部に露出することにより石綿が飛散し、住民や災害対応の従事者がばく露するおそれがあることから、建築物の所有者等による石綿飛散・ばく露防止の応急措置が必要となります。また、多数の被災建築物等の解体・改造・補修工事や大量の廃棄物処理が行われることから、平常時以上に「作業の安全確保」と「石綿の飛散防止」に留意して、元請業者又は自主施工者の責任において解体等工事を実施する必要があります。
詳しくは「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（第3版）(環境省）（外部サイトへリンク）」の第3章の4(建築物の所有者等による石綿の飛散・ばく露防止の応急措置)（56ページ）（PDF：508KB）や第5章～第7章（災害時における解体等工事の留意事項）（63ページ～110ページ）（PDF：3,042KB）を参照してください。 - 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法などがあります。このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。
| 法令名 | 石綿関係のお問い合わせ先 | TEL |
|---|---|---|
| 大気汚染防止法 |
香川県環境森林部環境管理課 高松市環境局環境指導課(高松市) |
087-832-3219 087-834-5755 |
| 労働安全衛生法 石綿障害予防規則 |
香川労働局健康安全課 （届出先は以下のとおり） 高松労働基準監督署 丸亀労働基準監督署 坂出労働基準監督署 観音寺労働基準監督署 東かがわ労働基準監督署 |
087-811-8920 |
| 廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 |
香川県環境森林部循環型社会推進課 高松市環境局環境指導課(高松市) |
087-832-3226 087-834-2380 |
参考資料等
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[ 法人番号 ]8000020370002