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次世代育成支援対策推進法に基づき、職員を雇用する事業主(特定事業主)として、仕事と子育ての両立ができる職場環境づくりに取り組みます。
職員が子どもを安心して生み、子育て中は男女を問わず子育てに向き合え、協力して家事や育児を行い、全ての職員が家庭や地域における充実した生活を送りながら意欲を持って職務に取り組むことができることを目的に、雇用環境の整備や職場の雰囲気づくり、本人の希望に応じて制度を活用できる環境づくりに取り組みます。
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間(次世代育成支援対策推進法で定められた平成27年4月から令和7年3月までの後半の期間)を計画期間とします。
早期に★印の目標達成に向けて取り組み、令和6年度には全ての目標達成を目指します。
★子育てプログラムの提出率100%
★配偶者出産休暇(3日)・育児参加休暇(5日)の取得率100%
男性職員の育児休業取得率 1週間以上85%、1か月以上50%
注:令和3年3月31日に「男性職員の育児休業取得率」の数値目標を13%から30%引き上げ
令和5年10月1日には同目標を30%から、「1週間以上85%、1か月以上50%」へ引き上げました。
★子育てに関して必要なときの休暇取得率100%
職員の年次休暇の年間取得日数15日
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