女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画2021を策定しました
本県では、平成27年8月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」(令和7年度末までの10年間の時限立法)に基づき、平成28年3月に前期計画として現行の特定事業主行動計画2016を策定し、これまで女性職員の活躍推進に取り組んできました。この度、後期計画として令和3年4月からの5年間を計画期間とする新たな「特定事業主行動計画2021」を策定し、令和3年度からの5年間も引き続き、各種の取組みを推進し、女性職員が一層輝く香川県庁を目指してまいります。
※令和5年10月、計画の目標を一部見直しました。
1 計画の名称
女性活躍推進法に基づく香川県特定事業主行動計画2021
〜女性職員が一層輝く香川県庁を目指して〜
2 計画期間
令和3年度〜令和7年度までの5年間
※女性活躍推進法は10年間の時限法律であり、本計画は後期計画との位置付け
3 計画の対象部局
知事部局、議会事務局、各種委員会、病院局
4 計画の目標(令和7年度末時点)
- (1)女性管理職割合 18%(令和2年4月 14.0%)
- (2)女性課長補佐級割合 40%(令和2年4月 35.6%)
- (3)男性育児休業取得率(令和元年度実績 15.0%)
- 1週間以上 85% 1か月以上 50% ※令和5年10月見直し
- (4)男性職員の育児参加休暇等の取得率 100%(令和元年度実績 25.0%)
- (5)子育てに関して必要なときの休暇取得率 100%(令和元年度実績 64.0%)
5 具体的な取組み
- (1)女性職員の活躍支援
女性職員が県行政のあらゆる分野で活躍できるよう、県職員を志望する動機づけやキャリア形成の支援、配属や管理職等への登用などを推進
- 女性向け採用広報活動の強化
- 人材育成を意識した人事配置
- 管理職等への積極的な登用
- 職員との意見交換会の開催
- ハラスメント対策の着実な推進
- (2)仕事と家庭の両立支援
女性職員の活躍推進に当たり、男女を問わず全ての職員が働きやすい職場環境を整備するとともに、仕事と家庭の両立支援を推進
- 業務の見直しと働き方改革
- 男性が育児等へ参加しながら活躍できる職場環境の整備
- 育児休業職員等への支援
- 研修制度の充実
6 その他
庁内イントラネットで職員に周知するほか、県のホームページで公表
毎年度、本計画に基づく取組を検証し、取組実施状況や数値目標の進捗状況を公表
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