牛海綿状脳症対策の強化に関する意見書

わが国で牛海綿状脳症が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっており、牛肉消費の低迷、牛肉価格の大幅下落等により、生産者をはじめ、食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。
国は、緊急対策として、生産農家、食肉小売業者、焼き肉店等に対する支援措置などを講じるとともに、牛肉の安全性確保のため、と畜場に搬入される牛の全頭スクリーニング検査や、肉骨粉の輸入、製造、使用等の全面禁止措置などを講じてきたが、依然として消費者の不安は解消されていない。
こうした中、2頭目、3頭目の牛海綿状脳症の発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念されている。
よって、国におかれては、これ以上の消費者の不安の広がりを防ぐとともに、生産農家や食肉関係業者の経営安定化のため、次の事項に全力で取り組まれるよう強く要望する。

記

1. 今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないための、全頭スクリーニング検査の実施に一層の支援措置を講じるとともに、生産農家における死亡牛の検査を徹底すること。
2. 発生原因と感染経路を早急に解明するとともに、肉骨粉等の焼却処分の促進に努めること。また、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができるよう、牛の個体識別システムを早急に整備すること。
3. 先に市場隔離措置を講じている全頭検査前の牛肉在庫については、再び食肉として出回らないようにすること。
4. 生産農家、食肉卸・小売業者、畜産副産物製造業者及び焼き肉店等に対する経営相談の強化、融資の充実、債務保証に関する特例的措置などの救済策並びにと畜業者が行う衛生対策に対する支援措置を早急に講じること。
5. 牛海綿状脳症に関するこれまでの行政対応上の問題を検証するとともに、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行い、消費者の不安の払拭に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年12月17日

香川県議会