食品の安全性確保の強化を求める意見書

食品の安全性の確保は、適正な栄養の摂取とともに、国民の健康にとって極めて重要な課題である。特に近年は、食中毒の防止や食品添加物の安全性の確保など従来からの課題に加え、科学技術の発達に伴い、遺伝子組換え食品や内分泌かく乱化学物質による健康への影響、さらには昨夏の大手食品メーカーによる大規模な食中毒事故や食品への異物混入事故の多発、輸入食品の急増などから、国民の間に、食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。
国においては、農薬や食品添加物に対する規制、遺伝子組換え食品の安全性の審査や表示の義務付けあるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところではあるが、政策決定過程やその根拠となる考えやデータ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされている。
よって、国におかれては、食品のより一層の安全性を確保するため、次の事項を早期に実施されるよう強く要望する。

記

1. 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するため、パブリック・コメント（国民の意見申し出）制度の充実を図るとともに、食品行政への国民の参加を促進すること。
2. 遺伝子組換え食品やアレルギー物質を含む食品の表示の義務付けを拡大するとともに、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。
3. 農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物の指定制度の充実を図ること。
4. 食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対するチェック体制を強化すること。
5. 昨年12月末に厚生省（現厚生労働省）が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年3月23日

香川県議会