緊急雇用対策の実施に関する意見書

我が国の雇用情勢は、本年7月に完全失業率が過去最悪の5パーセントに達し、完全失業者も330万人となるなど、極めて厳しい状況にある。
さらに、今後の日本経済再生に向けた構造改革、とりわけ不良債権処理などの施策の本格的な展開に伴い、我が国経済社会が被る痛みは、ますます大きくなることが予想され、そうした中、中高年離職者対策をはじめとする雇用対策は、喫緊の課題となっている。
本県においても、これまで、全力で雇用対策に取り組むとともに、臨時・応急的に雇用・就業機会を創出する「緊急地域雇用特別交付金事業」も鋭意、実施してきたところである。
しかしながら、現下の厳しい雇用情勢に対応するためには、従来の施策をより一層充実するとともに、具体性と即効性を持った、新たな緊急雇用対策が求められている。
よって、国におかれては、緊急雇用対策に関して、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。

記

1. 「緊急地域雇用特別交付金」について、その効果と評価を踏まえ、雇用期間の要件緩和をするなど、制度改善のうえ、交付金の増額を行うこと。
2. 失業者の生活の支援と再就職促進策として、雇用保険給付期間、職業訓練、能力開発の拡充を実施するとともに、中高年離職者の再就職促進対策を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年10月17日

香川県議会