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企業版ふるさと納税について
お知らせ・新着情報
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香川県では、企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様からの寄附を募っております。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。（実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。）
寄附の対象事業
本県が策定している「第2期かがわ創生総合戦略」に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。
なお、対象となる事業は、新規の事業や拡充される事業に限定されます。
第2期かがわ創生総合戦略の具体的な施策とSDGsの17ゴールの相関表
寄附の流れ
具体的な寄附のご相談については、地域活力推進課（TEL:087-832-3105）までご連絡いただくか、本ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。
1.企業様から寄附申出書を香川県に提出します。
2.香川県が寄附の納付書を発行し、企業様から寄附金をお納めいただきます。
3.香川県から企業様に寄附金受領証を送付します。
4.企業様にて、寄附金受領証を添えて税額控除を申告します。
留意事項
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が香川県に所在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。
これまでの活用事業
平成29年度、平成30年度「「栗林公園」魅力再興事業」
（寄附企業名）
ハヤカワ電線工業株式会社：平成29年度寄附金額29,091,651円、平成30年度寄附金額12,002,040円
（事業内容）
栗林公園の魅力を高めるため、多言語対応標示板への更新、トイレの高機能化・洋式化、ホームページの多言語化、多言語対応自動券売機への更新、外国語対応パンフレットの更新、迎春橋の改修を実施した。
令和元年度「瀬戸内国際芸術祭を中心としたインバウンド推進プロジェクト」
（内閣府が令和3年3月に作成した企業版ふるさと納税活用事例集に掲載されました。）
（寄附企業名）
株式会社ベネッセホールディングス：寄附金額10,000,000円
アサヒグループホールディングス株式会社：寄附金額5,000,000円
鹿島建設株式会社：寄附金額5,000,000円
日本たばこ産業株式会社：寄附金額5,000,000円
ハヤカワ電線工業株式会社：寄附金額2,000,000円
（事業内容）
2019年に開催された瀬戸内国際芸術祭に向けて、特にアジア各国からの来場者の受入態勢を強化。多言語対応スタッフを育成するとともに、繁体字、簡体字、ハングルで記載されたパンフレットや案内板を新たに用意したことで、よりスムーズな運営に繋げた。
令和3年度「かがわ健康ポイント事業」
（寄附企業名）
株式会社あおぞら銀行：寄附金額1,000,000円
（事業内容）
運動、食事などの生活習慣の改善、特定健診やがん検診の受診、ボランティアなどの社会参加といった健康づくりの取組みに対し、特典を付与する仕組みにより、健康づくり意識の醸成と主体的な健康行動の定着を図った。
令和3年度「高齢者安全運転サポート事業」
（寄附企業名）
ナイル株式会社：寄附金額200,000円
（事業内容）
高齢運転者の交通事故を抑止するため、高齢者を対象に、自宅周辺の日常運転している道路において、自動車教習所の指導員による運転講習を実施した。
令和3年度「ゼロカーボンシフト促進事業」
（寄附企業名）
野村アセットマネジメント株式会社：寄附金額1,000,000円
（事業内容）
事業者の温室効果ガス排出削減への取組みを促すため、金融機関や関係団体等と連携して、事業者のESG（環境配慮型）投資の促進や、現地調査による助言を行った。
関連リンク
制度の詳細につきましては、内閣府の以下ホームページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002