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「統計法」に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は16回目の調査に当たります。この調査は、住宅数や居住世帯に関する基本的な情報を把握することを目的としています。今回の調査では、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握するとともに、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握することを主なねらいとしています。
統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約340万世帯です。香川県では、約26,000世帯が調査対象となります。
調査は、令和5年10月1日現在で実施します。
1 世帯に関する事項
・世帯の構成
・同居世帯に関する事項
・通勤時間
・子の住んでいる場所
・現住居に入居した時期
・前住居に関する事項 など
2 住宅に関する事項
・居住室の数及び広さ
・家賃又は間代等に関する事項
・構造
・床面積
・建築時期
・設備に関する事項 など
3 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
・所有関係に関する事項
・利用に関する事項
本調査は香川県・県内市町を通して実施し、統計調査員(調査員)が調査世帯へ伺います。
国(総務省統計局)-県-市町-指導員-調査員-調査世帯
調査の対象となる地域へは、9月上旬に香川県知事が任命した調査員が調査のお知らせに伺います。その後、調査をお願いする世帯には、9月下旬に改めて調査員が伺いますので、ご回答をお願いします。回答は、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
調査の結果は、住生活基本計画や耐震や防災を中心とした都市計画づくりなど、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)(外部サイトへリンク)
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