平成30年住宅・土地統計調査結果(香川県分)
総住宅数は487,700戸に上昇 −空き家率は18.1%と過去最高に−
総務省統計局から令和元年9月30日に公表された平成30年住宅・土地統計調査の香川県分の確報集計から、結果をまとめたものです。
1.調査の概要
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年以来5年ごとに実施され、平成30年は15回目に当たります。
今回の調査では、全国で約370万戸、うち香川県は約2万6千戸を抽出し、平成30年10月1日現在で総務省統計局が都道府県、市町村を通じて実施しました。
2.調査結果の概略
- (1)総住宅数、空き家率
- 総住宅数は487,700戸で、総世帯数を87,900上回り、5年前に比べ17,200戸(3.7%)増加
- 空き家率(別荘等二次的住宅を含む)は18.1%で、5年前に比べ0.9ポイント上昇し、過去最高を更新
- (2)建て方
- 一戸建は全体の67.6%、共同住宅は全体の28.4%で、5年前に比べ一戸建は2.4ポイント低下、共同住宅は1.3ポイント上昇、共同住宅の割合は一貫して上昇
- (3)所有の関係
- 持ち家の割合は69.3%、借家の割合は29.0%で、全国平均に比べ持ち家の割合は8.1ポイント上回っている。
- (4)専用住宅の規模
- 1住宅当たりの居住室数は5.18室、居住室の畳数は37.99畳、延べ面積は107.48平方メートルで、全国平均に比べそれぞれ0.78室、5.25畳、15.42平方メートル上回っている。
- (5)高齢者等に配慮した設備
- 高齢者等に配慮した設備(手すり等)がある住宅の割合は52.0%で、建築時期が平成23年〜27年のものが64.8%、平成28年以降のものは69.8%と、新しい住宅では高い割合を示している。
- (6)省エネルギー設備等の設置
- 太陽熱を利用した省エネルギー設備等のある住宅の割合は8.0%で、全国平均の3.5%を4.5ポイント上回っている。
- (7)居住面積水準
- 最低居住面積水準以上の世帯の割合は94.0%で、全国平均の90.1%を上回っている。
- 誘導居住面積水準以上の世帯の割合は66.0%で、全国平均の57.2%を上回っている。
- (8)高齢者のいる主世帯
- 65歳以上の高齢者のいる主世帯の割合は47.1%で、全国平均の42.0%を上回り、過去最高を更新
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