平成20年住宅・土地統計調査報告（香川県分）

高齢者などに配慮した設備のある住宅が増加　−住宅のバリアフリー化進む−

1　調査の概要

本報告は、先に総務省統計局から公表された平成20年住宅・土地統計調査結果のうち、香川県分についての概要をまとめたものです。
住宅・土地統計調査は、国内の人が居住する建物や居住世帯の実態を把握し、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年（1948年）以来5年ごとに実施されている抽出調査で、平成20年（2008年）は第13回になります。
平成20年住宅・土地統計調査は、全国で約350万戸、うち香川県で約2万2千戸を抽出し、平成20年10月1日現在で総務省統計局が都道府県、市町村を通じて実施しました。

2　結果の概略

（1）総住宅数、空き家率
- 総住宅数は446,400戸で、総世帯数を71,500戸上回り、5年前に比べ25,300戸（6.0％）増加。
- 空き家率は16.0％で、5年前に比べ2.1ポイント上昇。
（2）建て方
- 一戸建は全体の70.6％、共同住宅は全体の26.0％で、5年前に比べ一戸建は0.8ポイント低下、共同住宅は0.9ポイント上昇、共同住宅の割合は一貫して上昇。
（3）所有の関係
- 持ち家の割合は70.9％、借家の割合は27.6％で、全国平均に比べ持ち家の割合は9.7ポイント上回っている。
（4）住宅の規模
- 1住宅当たりの居住室数は5.59室、居住室の畳数は38.32畳、延べ面積は112.72平方メートルで、全国平均に比べそれぞれ0.94室、5.77畳、20.01平方メートル上回っている。
（5）高齢者等に配慮した設備
- 高齢者等に配慮した設備（手すり等）がある住宅の割合は54.1％で、建築時期が平成18年以降のものは82.3％となるなど新しい住宅ほど高い割合を示している。
（6）省エネルギー設備等の設置
- 太陽熱を利用した省エネルギー設備等のある住宅の割合は14.9％で、全国平均の5.3％を9.6ポイント上回っている。
（7）居住面積水準
- 最低居住面積水準以上の世帯の割合は95.4％で、全国平均の90.4％を上回っている。
- 誘導居住面積水準以上の世帯の割合は66.9％で、全国平均の54.6％を上回っている。
（8）高齢者のいる主世帯
- 65歳以上の高齢者のいる主世帯の割合は42.5％で過去最高を更新。全国平均36.7％を上回っている。
（9）住宅・土地の所有率
- 現住居以外の住宅を所有している世帯の割合は、10.7％で全国平均の7.3％を上回っている。