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宗教法人の事務所備付け書類の写しの提出について
根拠法令
宗教法人法（昭和26年法律第126号）第25条
概要
宗教法人は、毎会計年度終了後3月以内に財産目録及び収支計算書を作成し（第25条第1項）、規則及び認証書、役員名簿等を事務所に備えなければなりません（同条第2項）。
また、事務所に備えられた書類のうち、次に掲げるものについては、毎会計年度終了後4月以内に、その写しを所轄庁に提出しなければなりません（同条第4項）。
- （1）役員名簿
- （2）財産目録
- （3）収支計算書（作成している場合（公益事業以外の事業を行っておらず、かつ年間収入が8千万以内の場合、当分の間、作成義務が免除されています。））
- （4）貸借対照表（作成している場合）
- （5）境内建物に関する書類（財産目録に記載されていない境内建物がある場合）
- （6）事業に関する書類（事業を行っている場合）
注）提出するのは、法人の事務所に備えている書類の写しです。書類そのものを提出してしまうと、法人が備え付けるべき正式書類がなくなり、備付け義務違反となってしまいますので、備付け書類のコピーをとり、又は手書きで複写するなどして、書類の写しを提出してください。
提出期限
各宗教法人の会計年度終了後4月以内
受付窓口・問い合わせ先
〒760-8570
香川県高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部総務学事課訟務・宗務グループ
電話：087-832-3062
注：所轄庁が香川県知事以外の場合は、それぞれ所轄庁たる行政庁に提出・お問い合わせ願います。
申請方法
（1）郵送又は持参
下段の「ダウンロード」に、香川県に提出する際のかがみの様式と、事務所備付け書類の様式例を掲載しています。必要な場合は参考にしてください。
注）下記様式例については、あくまで参考として示したものであり、各法人にあっては、教派、宗派等の包括法人（団体）による様式例をはじめ、それぞれの宗教の特性、組織、活動形態、法人の規模等の実情に即して適宜作成してください。
（2）電子届出
宗教法人の名称で利用者登録をしてから提出しください。
関連リンク
文化庁ホームページ：所轄庁への備付け書類の提出（外部サイトへリンク）
備考
提出期限までに提出がない場合は、代表役員、その代務者、仮代表役員等は10万円以下の過料に処せられることとされています（宗教法人法第88条第5号）。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002