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県では、県内における外国人材の定着・活躍を図るため、県内の中小事業者等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費の一部を補助します。
◇対象事業
外国人材の日本語能力向上に寄与すると認められる事業
例)・日本語講師を企業や周辺施設に招き、外国人材向け日本語講座を実施する。
・外国人材に書籍やアプリなどの日本語学習教材等を提供し、担当者が学習補助を行う。
・外国人材が地域の日本語教室に通学する。
・外国人向けのオンラインや通信課程の日本語学習講座を提供する。
・日本語指導者養成研修に担当者を参加し、外国人材への日本語指導に生かす。
◇補助対象者
中小事業者等(県内に本社若しくは主たる事務所を有する法人で一定の要件(※)
を満たす者や県内に住所を有する個人事業主)
監理団体等(県内に住所を置く監理団体、登録支援機関、中小事業者等を主な構成員とする法人等)
(※)次のいずれにも該当すること
ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2千人以下であること。
◇補助金額
補助率2分の1以内、1事業者につき上限20万円
◇補助対象期間
交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)
◇補助対象経費
講師謝金、日本語教室の受講料、教材費(アプリ利用料等を含む)など
※ただし、上記補助対象期間内に支払いを完了した経費に限ります。
また、補助事業に要したことが明確に区分できない経費は対象外です。
◇申請方法
下記に掲載しているチラシや交付要綱、Q&A等を確認の上、
所定の書類を提出してください。
申請期限:令和6年6月21日(金曜日)【必着】
◇交付決定
令和6年7月1日(月曜日)を予定しています。
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