香川県雇用対策協定に基づく令和6年度事業計画を策定しました

県内の雇用情勢は、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があるものの求人が求職を上回っている状況が続いています。しかしながら、人手不足分野等における人材確保対策、若者や女性の活躍推進、さらには、高齢者、障害者の雇用問題等、雇用施策において各種の課題があるところです。

また、当県においては、少子高齢化の進行による人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が深刻化しており、中長期的な視点から今後、県内の経済・雇用にマイナスの影響を及ぼすおそれがあり、地域の活力の低下や県内産業の衰退が危惧されています。

こうした中、香川県と香川労働局は、本県経済の活性化と県民の暮らしの向上を目指し、相互に連携して、求職者の就職促進と県内企業の人材確保の支援等を図るため、雇用施策を効率的、効果的かつ一体的に取り組むために、平成27年12月に「香川県雇用対策協定」を締結し、この具体的な取組、実施方法及び数値目標を事業計画として毎年定めることとしました。

今般、この事業計画を「令和6年度香川県雇用対策協定に基づく事業計画」として、策定しました。

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令和6年度事業計画（概要版）（PDF：226KB）

令和6年度事業計画（詳細版）（PDF：425KB）