人事委員会勧告を受けての知事コメント

本日、人事委員会から「職員の給与等に関する勧告と報告」を受け取りました。
勧告の内容は、本年の民間給与との比較に基づく給料月額及び期末・勤勉手当の引上げのほか、社会と公務の変化に応じ給料表の構造や諸手当を見直す、いわゆる「給与制度のアップデート」、更にはフレックスタイム制の導入等となっております。
県としては、これまでと同様、人事委員会勧告を尊重するという基本姿勢に立って、国や他の地方公共団体の動向、社会経済情勢や県の財政状況等を踏まえ、県民の御理解が得られますよう十分に検討してまいりたいと考えております。

令和6年10月11日