NPO法人の手引き・様式ダウンロード

申請・届出等の窓口・提出先
設立申請時に提出する書類
補正時に提出する書類
設立認証後に提出する書類
事業報告時に提出する書類
役員の変更時に提出する書類
定款の変更時に提出する書類
解散時に提出する書類
清算時に提出する書類
合併の認証申請時に提出する書類
よくある質問

1)申請・届出等の窓口・提出先

高松市のみに事務所を置くNPO法人については、認証などの事務権限を県から高松市に移譲しております。

〇高松市以外に事務所を置くNPO法人の場合
住所	〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号本館7階香川県政策部男女参画・県民活動課
TEL	087-832-3174(直通)
E-mail	kenmin@pref.kagawa.lg.jp

〇高松市にのみ事務所を置くNPO法人の場合

住所

〒760-8571

高松市番町一丁目8番15号本庁舎4階

高松市市民局協働コミュニティ推進課

TEL

087-839-2277(直通)

2)特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き

「特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き」の全体版については、以下をクリックしてご覧ください。

特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き

NPO法人制度の概要編
NPO法人の設立編
NPO法人の運営編
NPO法人の解散（合併）・管理編
Q＆A

>詳細を見る（PDF：5,505KB）

1.NPO法人制度の概要について

「特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き」のNPO法人制度の概要編については、以下をクリックしてご覧ください。

NPO法人制度の概要編

特定非営利活動促進法（NPO法）について
法人格の取得について
NPO法人の特徴について
NPO法人の設立・運営について
認定NPO法人制度

>詳細を見る（PDF：919KB）

2.設立に関する手続きについて

「特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き」のNPO法人の設立編については、以下をクリックしてご覧ください。

NPO法人の設立編

設立の流れ
設立認証申請書類の作成
認証申請書類の縦覧期間の補正について
設立認証後の手続きについて
関係機関への届出等

>詳細を見る（PDF：1,662KB）

提出書類の名称	提出部数	様式	記載例
設立申請時に提出する書類
(1)設立認証申請書	1部	様式	記載例
(2)定款	2部	様式	記載例
(3)役員名簿	2部	様式	記載例
(4)就任承諾書及び誓約書のコピー	1部	様式	記載例
(5)各役員(役員全員分)の住所または居所を証する書面	1部	ー	ー
(6)社員のうち10人以上の者の名簿	1部	様式	記載例
(7)確認書	1部	様式	記載例
(8)設立趣旨書	2部	様式	記載例
(9)設立についての意思の決定を証する議事録のコピー	1部	様式	記載例
(10)設立初年度及び翌事業年度の事業計画書	2部	様式	記載例
(11)設立初年度及び翌事業年度の活動予算書	2部	様式	記載例
縦覧期間中の補正時に提出する書類
(1)補正書	1部	様式	記載例
(2)不備を補正した書類(詳細は【手引き】設立編33ページをご覧ください。)
設立認証後に提出する書類
(1)設立登記完了届出書	1部	様式	記載例
(2)登記事項証明書	1部	ー	ー
(3)(2)の書類のコピー	1部	ー	ー
(4)設立当初の財産目録	2部	様式	記載例

3.運営に関する手続きについて

「特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き」のNPO法人の運営編については、以下をクリックしてご覧ください。

NPO法人の運営編

事業報告について
役員の変更について
定款の変更について

>詳細を見る

提出書類の名称	提出部数	様式	記載例
事業報告時に提出する書類
(1)前事業年度の事業報告書	2部	様式	記載例
(2)前事業年度の活動計算書	2部	様式	記載例
(3)前事業年度の貸借対照表	2部		記載例
(4)前事業年度の財産目録	2部		記載例
(5)年間役員名簿	2部	様式	記載例
(6)前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿	2部	様式	記載例
役員の変更時に提出する書類
(1)役員変更等届出書	1部	様式	記載例
(2)変更後の役員名簿	2部	様式	記載例
新たに就任した役員がいる場合は以下の書類も併せて提出してください。
(3)新任役員の就任承諾書及び誓約書のコピー	1部	様式	記載例
(4)新任役員の住所または居所を証する書面	1部	ー	ー
定款の変更時に提出する書類
〇認証が必要な場合に提出する書類
(1)定款変更認証申請書	1部	様式	記載例
(2)定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー	1部	様式	記載例
(3)変更後の定款	2部	ー	ー
「活動の種類」または「事業」を変更する場合は、(1)～(3)の書類に併せて(4)と(5)の書類も必要です。
(4)定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書	2部	ー	ー
(5)定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書	2部	ー	ー
法人の主たる事務所を香川県外に移転する場合は(1)～(3)の書類に併せて(6)～(8)の書類も必要です。
(6)役員名簿	2部	ー	ー
(7)確認書	1部	ー	ー
(8)直近の事業報告書等	1部	ー	ー
〇届出のみで足りる場合に提出する書類
(1)定款変更届出書	1部	様式	記載例
(2)定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー	1部	ー	ー
(3)変更後の定款	2部	ー	ー
〇定款変更により登記事項に変更があった場合は、変更登記を行う必要があります。変更登記後に所轄庁に提出する書類は以下のとおりです。
(1)定款変更登記の完了に係る登記事項証明書提出書	1部	様式	記載例
(2)変更登記をしたことを証する登記事項証明書	1部	ー	ー
(3)(2)の書類のコピー	1部	ー	ー

(参考)「NPO法人会計基準」について

平成24年4月施行の法改正により、計算書類のうち「収支計算書」が「活動計算書」に変更されています。「活動計算書」の作成にあたっては、平成22年7月にNPO法人会計基準協議会が策定した「NPO法人会計基準」に沿って作成することが望ましいとされています。
NPO法人会計基準について(策定の経緯、実務担当者のためのガイドライン、会計基準についてのQ＆Aなど)は、以下のリンク先をご覧ください。
また、計算書類作成にあたっては、「NPO法人会計基準に準拠した財務諸表作成のために重要な6つのチェックポイント」(NPO法人会計基準協議会作成)をご参考ください。

4.解散(合併)・管理に関する手続きについて

「特定非営利活動法人の設立及び運営・管理の手引き」のNPO法人の解散（合併）・管理編については、以下をクリックしてご覧ください。

NPO法人の解散（合併）・管理編

解散と清算に関する手続き
合併に関する手続き
監督と罰則

>詳細を見る

提出書類の名称	提出部数	様式	記載例
解散時に提出する書類
〇届出のみで足りる場合に提出する書類
(1)解散届出書	1部	様式	記載例
(2)解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書	1部	ー	ー
〇認証が必要な場合に提出する書類
(1)解散認定申請書	1部	様式	記載例
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面(議事録など)	1部	ー	ー
清算時に提出する書類
〇清算中に清算人が就任した場合の届出
(1)清算人就任届出書	1部	様式	記載例
(2)清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書	1部	ー	ー
〇残余財産の帰属先を定めていない場合の残余財産の譲渡の認証の申請
(1)残余財産譲渡認証申請書	1部	様式	記載例
〇清算が結了した場合の届出
(1)清算結了届出書	1部	様式	記載例
(2)清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書	1部	ー	ー
合併の認証申請時に提出する書類
(1)合併認証申請書	1部	様式	記載例
(2)定款	2部	ー	ー
(3)役員名簿	2部	ー	ー
(4)各役員(役員全員分)の就任承諾及び誓約書のコピー	1部	ー	ー
(5)各役員(役員全員分)の住所または居所を証する書面	1部	ー	ー
(6)社員のうち10人以上の者の名簿	1部	ー	ー
(7)確認書	1部	ー	ー
(8)合併趣旨書	2部	ー	記載例
(9)合併の議決をした社員総会の議事録のコピー	1部	ー	ー
(10)合併初年度及び翌事業年度の事業計画書	2部	ー	ー
(11)合併初年度及び翌事業年度の活動予算書	2部	ー	ー