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不特定かつ多数の者が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果と改修等の予定について、平成28年10月に公表したところですが、その後の耐震化に向けた取り組みの結果をフォローアップしましたので公表します。
「要緊急安全確認大規模建築物」であり、具体的には、病院、劇場、百貨店等の不特定かつ多数の者が利用する一定規模以上の建築物及び小・中学校、保育所、老人ホーム等の避難確保上特に配慮を要する者が利用する一定規模以上の建築物であって、現行の耐震基準(昭和56年6月施行)によらないもの。(別添「要緊急安全確認大規模建築物」参照)
別添「耐震診断の結果」参照
(上記1〜3は、原本ではローマ数字で表示しています。)
※震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震の対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。
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