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生活環境の保全に関する条例第94条で、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者を対象に、地球温暖化対策計画書や地球温暖化対策実施状況報告書の作成、提出及び公表を義務づけています。
生活環境の保全に関する条例第97条第2項で、一定規模以上の店舗において特定電気機器(エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、電気温水機器)を販売する事業者に対して、当該電気機器に関する省エネルギー性能について購入しようとする者への説明を推進する者を選任し、知事へ届け出ることを義務づけています。
『省エネマイスター』(=香川県が実施する省エネマイスター講習会を修了した者)を次のとおり位置付け、省エネ性能について家電販売店が消費者に対して説明するよう推進しています。
【自社の販売員が省エネ性能について消費者に適切に説明できるように指導を行い、説明の徹底を図る体制を整える社内のリーダー役を担い、自身も省エネ家電のスペシャリストとして消費者に詳しく説明する者。】
脱炭素社会の実現に向けて、県内事業者の環境に配慮した(ESG)設備投資を促すことを目的としたコンソーシアムを設置し、CO2削減に寄与する脱炭素設備投資を行う予定の県内事業者に対して、事業者のニーズに合わせた技術的なサポートを行う専門家を派遣します!
県内事業者の脱炭素に向けた取組み(省エネ化、再エネの導入等)を促進するために、「ゼロカーボン企業相談窓口」を設置し、エネルギー管理士等の専門家が、県内事業者の脱炭素化に向けた取組みや課題に対する相談に対応いたします。脱炭素化に向けた取組みや課題について、何でもお気軽にご相談ください!
香川県における脱炭素につながる取組みを促進するため、CO2排出量を削減する優れた取組みを行う県内事業者を表彰し、その功績を称えるとともに、その内容を広く紹介することにより、更なる取組みの促進、展開及び波及を図ります。脱炭素に取り組む事業者は積極的にご応募ください!
事業活動における脱炭素経営を促進するため、カーボンニュートラルの動向や手法・効果を解説する「脱炭素経営セミナー」を実施しています。
県内のご家庭の太陽光発電設備で消費した電力のCO2削減量を取りまとめ、国のJ-クレジット制度でクレジット化し、売却して得られる収益を県内の環境保全活動等に活用する「かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電)」の取組みを実施しています。
事業所での省エネルギーや温室効果ガスの排出抑制を促進するため、その対策をリスト化した「温室効果ガス排出抑制対策チェックシート」を作成しました。
事業者における脱炭素化を推進していただくためのファーストステップに役立つガイドブックを作成しました。脱炭素に向けた取組事例をたくさん記載しており、どこから始めたら良いかわからない…という方にもわかりやすい内容となっています。事例参考だけでなく、社内での教育ツール等にもご活用ください。
温室効果ガス排出抑制対策チェックシートの対策のうち、「一般管理事項」、「照明設備」、「ボイラー」等、事業所間で共通性の高い項目について、より詳細に説明しています。
県内の様々な業種の「脱炭素に向けた取組優良事例」をまとめています。脱炭素に向けた取組みの参考にしてください。
従来の工場・事業所全体の診断より、短時間で診断を実施できます。コスト削減につながるような設備の運用改善、費用対効果が高い高効率な設備への更新、および設備更新に活用できる補助金など、省エネにつながる有益な情報をご提案します。
一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。 「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
脱炭素社会の実現やエネルギーコストの削減のための有効な手段として、省エネルギー対策は非常に重要な取組みです。県内中小企業等の皆さまの省エネ取組み等に対し、地域密着型の「省エネお助け隊」が、現状把握から改善まできめ細やかなサポートを行います。
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