特殊詐欺対策の抜本的強化を求める意見書

　特殊詐欺は、手口が年々巧妙化・悪質化するとともに、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺など新たな形態へと広がり、高齢者のみならず幅広い世代が被害に遭う深刻な社会問題となっている。
　また、SNS等を利用した高額報酬をうたう「闇バイト」による犯罪実行者募集が横行し、これを通じて集められた者らによる特殊詐欺、強盗、窃盗等の凶悪事件が全国各地で相次いでいる。
　これらの犯罪は、匿名・流動型犯罪グループが関与する事案も多く、国民生活の安全・安心を著しく脅かしている。
　本県においても、警察官等を名乗る特殊詐欺による高額被害の発生に加え、犯罪の下見を目的として設置されたとみられる小型カメラの発見や逃走事案など、匿名・流動型犯罪グループによる犯行が疑われる事案が発生しており、県民生活の安全・安心を脅かしている。
　本県では、県警察が「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」を設置したほか、関係機関が「闇バイト」への注意喚起や特殊詐欺の被害防止対策に取り組んでいるものの、匿名性の高い通信手段を悪用した犯罪への対応には、地方公共団体や警察の取組だけでは限界がある。
　このため、犯罪実行者募集情報の迅速な削除、通信・金融サービス等における実効性ある被害防止対策、捜査機関による迅速な実態把握を可能とする制度整備など、国による抜本的な対策の強化が急務となっている。
　よって、国においては、特殊詐欺をはじめとする匿名・流動型犯罪グループによる組織的犯罪の根絶に向け、関係法令の整備を含めた実効性ある対策を早急に講じられるよう、下記の事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　SNS型投資詐欺及びロマンス詐欺を含む特殊詐欺の根絶に向け、警察による取締り及び捜査体制を一層強化するとともに、関係機関との連携を強化すること。
2　SNS等を利用した犯罪の実態把握及び犯罪実行者募集情報（いわゆる「闇バイト」）への対策を強化し、関係事業者との連携の下、迅速な情報削除及び被害防止対策を推進すること。
3　金融機関、通信事業者及びデジタルプラットフォーム事業者との連携を強化し、AI等の先端技術も活用した不審な送金や通信の検知など、被害の未然防止対策を推進すること。
4　高齢者をはじめとする被害リスクの高い者に対する防犯機能付き電話機等の普及促進及び自治体が実施する被害防止対策への財政支援を充実すること。
5　学校教育や地域における防犯教育・消費者教育を充実するとともに、国民に対する広報・啓発活動を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月13日
香川県議会