人口減少対策のさらなる強化を求める意見書

　香川県の人口は、平成11年の約103万人をピークに年々減少が続き、その後、平成12年から令和7年まで26年連続で減り続けている。国勢調査の「人口速報集計」では、令和7年10月1日現在の香川県人口は、90万7,725人、直近の令和2年10月1日現在の同調査では、95万244人と、5年の間で、4万2,519人の人口減少となっており、県内の人口減少に歯止めがかかっておらず、加速化している状況ではないかと考える。
　この加速度的に進む県内の人口減少の流れに歯止めをかけるには、安心して出産・子育てができる環境づくりなど、出生・死亡による人口の自然減を抑制する施策と、転入・転出による社会増を進める施策が必要である。
　少子・高齢化社会の中で、人口の自然減の傾向は変わりにくく、これからの本県の人口減少抑制の鍵になるのは、社会増をいかに進めるかであり、県外に流出している人の流れを変え、逆に大都市圏等から香川への人の流れをつくり、多くの人が集う魅力ある香川をつくっていくことが重要である。
　社会減の大きな理由のひとつに、地方が育てた若者が、進学や就職の際に、大都市圏等に大きな割合で転出している状況がある。こうした人の流れは、地方における消費の減少のみならず、地元産業を担う人材不足などを引き起こし、地方の活力を奪い、経済の縮小につながるものである。とりわけ本県は、大学進学者の約8割が県外に進学している現状があり、その背景には、大学進学希望者の数に対して、県内大学の定員の割合が他県と比較して少ないことが大きな要因の一つとしてある。
　よって、国においては、下記の事項について格段の措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　人口減少対策の実効性ある政策を実施すること。
2　東京一極集中、大都市集中の是正を図ること。地方国立大学等の定員増や大都市圏からの本社機能移転などに対する移転促進交付金等、地方への分散がしやすくなる環境を整備し、地元で進学、就職できるよう若者の地元定着を促進すること。
3　教育や保育など子育てにかかる支援を充実させ、若者が安心して地元で子育てできる環境を整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月13日
香川県議会