厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

　少子高齢化や人口減少など社会を取り巻く環境が厳しさを増し、住民のニーズや地域の課題が多様化・複雑化する中、地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となっているが、地方議会は、投票率の低下や無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏り、議員のなり手不足などの課題を抱えている。
　こうした中、多様な人材の地方議会への参画を促進するため、改正地方自治法が令和5年5月に施行され、地方議会の役割や議員の職務等が法律上明確化された。
　しかしながら、地方議会議員の身分と生活保障に関する法制度は未整備で、現在、地方議会議員という資格では、厚生年金に加入することができないため、議員退職後の経済的不安が大きいことが議員の成り手不足の一因となっている。地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく社会保障制度を継続することができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整備される。一方、地方自治体の財政状況が厳しさを増している中、地方議会議員の厚生年金への加入は新たな公費負担を伴うものであり、厚生年金の財政基盤を強化する必要があることから、国民の理解を得る必要がある。
　この問題は、我が国の地方自治を守るという視点からも地方議会が一丸となって取り組むべきものであり、現在の地方議会における投票率の低下や無投票当選の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している状況を打破するためにも、早急に検討すべき事項である。
　よって国においては、住民自治の根幹を成す地方議会として、多くの住民の声を集約し、多様な人材が参画するための環境整備を図るため、国民の理解を得た上で、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月13日
香川県議会