奨学金に係る負担の軽減を求める意見書

　本県では、経済的な理由により修学が困難な大学生等を対象に奨学金を貸し付け、修学を容易にすることで優秀な人材の確保を図っている。今年度からは貸付定員を拡充するとともに、県内で一定年数就業した場合の返還免除額の増額や、県内企業と連携して、免除額を上乗せする制度を開始した。
　また、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金についても、支援内容を拡充して大学生等の地方定着を図っているところである。
　他県にあっても、卒業後に県内に就業、居住の意思がある者に対し奨学金を貸与するとともに、一定年数を就業した場合は返還を全額免除するなど、独自の奨学金制度を設けているところがある。
　奨学金事業は、経済的な理由により修学が困難な大学生等に対し、教育の機会均等や人材育成の観点から経済的支援を行う重要な政策であるが、既に貸与型奨学金を借り受けた多くの若年層が返済負担により人生設計を妨げられており、この負担によって結婚率・出生率に影響しているのではないかとの指摘もあり、少子化の重要な要因の一つとなっている。このことから、奨学金返済の負担を軽減し、若年層が卒業後の生活において経済的負担を負うことなく安心して勉学に励めるよう環境を整備することが重要である。
　よって、国においては、下記の事項について速やかに取り組むよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　給付型奨学金制度の支給要件の緩和を検討すること。
2　給付型奨学金の給付金額を増額すること。
3　貸与型奨学金制度における有利子奨学金の金利引き下げを行うとともに、無利子奨学金の対象を拡充し、無利子への流れを加速すること。
4　貸与型奨学金制度における減額返還や、返還期限猶予に係る適用要件の緩和などの措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月13日
香川県議会