南海トラフ地震に備えた国土強靭化のさらなる推進を求める意見書

　今後30年以内に高い確率で発生するとされる南海トラフ地震は、本県を含む広範な地域に甚大な被害をもたらすことが想定されている。また、近年は豪雨災害や台風災害が激甚化・頻発化しており、災害に強い国土づくりは国家的な最重要課題となっている。
　本県においても、道路、橋梁、港湾、河川、ため池、上下水道など社会資本の老朽化が進む中、大規模災害発生時における被害の最小化と迅速な復旧・復興を実現するためには、防災・減災、国土強靱化の取組を一層加速させる必要がある。
　災害は発生してから対応するのではなく、被害を未然に防ぐ「事前防災」の考え方に立ち、計画的かつ継続的に社会資本整備を進めることが、国民の生命・財産を守るとともに、将来の復旧・復興費用の抑制にもつながる。
　よって、国においては、国土強靱化を国家の基本政策として着実に推進するため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進するため、中長期的かつ安定的な予算を確保すること。
2　国土強靱化実施中期計画を着実に実施するとともに、地方の実情を十分反映した実効性の高い施策を推進すること。
3　南海トラフ地震に備え、緊急輸送道路、橋梁、港湾、河川、海岸保全施設、上下水道等の耐震化を重点的に推進するとともに、老朽化対策についても重点的に推進すること。
4　ため池、防災ダム、砂防施設及び治山施設など地域防災力の向上に資するインフラ整備を加速すること。
5　地方公共団体が必要な防災・減災事業を計画的に実施できるよう、国土強靭化予算の必要額を十分確保するとともに、地方負担の軽減を図ること。
6　災害発生時における広域応援体制、物資供給体制、災害廃棄物処理体制及びデジタル技術を活用した防災体制の強化を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月13日
香川県議会