強い権限を持つ「こども庁」設置を求める意見書

　少子高齢化の深刻さが増している我が国において、子ども達の健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市区町村が強力に連携して取り組むべき喫緊の課題である。
　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐に亘る要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、所管官庁相互の十分な連携が取れず、施策間の総合調整ができないことから、迅速かつ適切な対応を行うために苦労を強いられるケースが生じている。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
　現在報道されている「こども庁」の設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。
　よって、国においては、子ども政策の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1 専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を総合的に調整し、一元的に所管する「こども庁」を設置すること。

2 施策の推進にあたって自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・都道府県・市区町村の連携体制を構築すること。

3 自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月8日

　香川県議会