新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業者への支援を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、発生から1年を経過したにもかかわらず、いまだ収束しておらず、経済への影響は甚大なものとなり、今後の回復の見通しも不透明な状況にある。
　本年1月の、大都市圏における緊急事態宣言の発令や、飲食店の営業時間短縮要請に注目が集まっているが、これまで、全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきており、緊急事態宣言対象地域以外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、厳しい影響が生じている。
　本県においても感染が拡大し、県民が外出や外食を控えたことなどにより、県内の飲食業や宿泊・観光業などのサービス業だけでなく、事業者は大変厳しい状況にあり、経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者においては、事業の継続と雇用の維持に必死に取り組んでいるが、自助努力の限界を超えているとの声も多く、早急に対策を講じる必要がある。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1　事業者が厳しい状況にありながらも、国全体の感染拡大防止に協力し、雇用継続に努力していることを踏まえ、緊急事態宣言対象地域以外の地域において、多大な影響を受けている飲食業や宿泊・観光業をはじめとする事業者等に対しても、実効性のある経済雇用対策を公平に講ずること。

2　持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げなどを行うこと。特に不要不急の外出自粛の影響が強く現れた業種には、速やかに実効性のある対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月19日
　　　　　　　　　　　香川県議会