「生理の貧困」への対応策を求める意見書

　経済的な理由で生理用品を買うことができない等の「生理の貧困」が問題となっている。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等のアンケートでは、「過去1年以内に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがある」との回答は20％にのぼった。
　これはコロナ禍において突然生じた問題ではなく、それ以前から経済的理由により生理用品が買えない等の問題が放置されてきたこと、またその背景には虐待やネグレクト、家庭事情により子どもが親に相談し辛い等、社会的課題と関連しているケースもあり、多く取り組むべき課題が内包されると考えられる。これまでに、「地域女性活躍推進交付金」（予備費13.5億円）についての自治体等への説明会・公募が実施されているが、問題の性質上、継続的かつより手厚い支援が必要と考えられる。
　よって、本議会は、政府に対し、経済的困窮のため生理用品が買えない等の問題及び、そこに内包される課題を解消するための対策を継続・拡充するよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和3年7月12日
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会