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新型コロナウイルスのワクチン接種は、感染拡大防止と社会経済活動正常化の切り札として期待され、現在、国を挙げてその取組みが本格化しており、本県においても、市町、医療機関や関係団体等と緊密な連携のもと、早期の接種の促進及び加速化に取り組んでいるところである。
しかしながら、国において、市町村が行う接種で使用されるファイザー社製ワクチンの今後の供給量が減少するとの見通しが示されたほか、モデルナ社製ワクチンについても、供給見通しが立たないことを理由に職域接種や大規模集団接種の申請受付一時休止が発表された。64歳以下のワクチン接種への移行時期でもあり、現場では接種計画や進捗への影響を懸念する声や戸惑いの声が上がっている。
よって、国においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の円滑な実施を実現するため、下記の事項について確実に取り組むよう強く要望する。
記
1 市町村がワクチン接種を計画通り着実に実施するために、必要なワクチン量を、現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう、また、地域によって格差が生じないよう、ワクチンの十分かつ迅速な確保・供給に万全を期すこと。
2 職域接種、大規模集団接種の申請受付の一時休止により、今後のワクチン接種に混乱が生じないよう、既に申請を受け付け、未承認の企業・団体や自治体に対して、今後の手続きも含め早急に対応方針を示すとともに、責任をもってワクチンを供給すること。
3 ワクチン接種等を担う医療従事者の確保に向けた更なる支援を行うこと。
4 接種体制の整備に係る費用については、引き続き、国の責任において必要な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年7月12日
香川県議会
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