令和7年度当初予算と主要事業の概要

本県を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた県経済の回復が進んでいるものの、少子化をはじめ、長引く物価高騰、人手不足などの影響も顕在化しており、子育て政策や地域経済の活性化をより一層進め、経済の本格的な回復を目指すとともに、能登半島地震を踏まえた防災・減災対策など、時機を捉えた的確な政策の推進を図る必要がある。

一方で、こうした政策を講じていくためには、中長期を見据えた計画的な財政運営を行う必要があり、昨秋、「財政運営ビジョン」の将来見通しの再推計を行ったところ、引き続き堅調に県税収入等が見込めるものとして、賃上げや物価高騰等を踏まえた人件費や投資的経費の伸びなどを反映しても、歳入歳出の収支差は、再推計前と大きな変化はなかった。

こうした中、令和7年度の予算編成は、過去最大の県税収入を見込み、物価高騰等は昨年11月補正予算から切れ目なく適切に対応するとともに、総合計画の基本目標に掲げる「人生100年時代のフロンティア県」の実現に向け、あらゆる政策を動員して、引き続き取り組んでいく。

特に令和7年度は、これまでの税収の増加分や歳出削減等で生み出された財源を、新たに未来投資枠として設け、県政各分野における、早急に解決しなければならない社会課題への対応や、県勢発展の礎を築くための投資に重点配分することとし、保育や教育現場でのきめ細やかな対応、各分野における人手不足の解消、頻発する自然災害への備え、市町等と連携した地域活力の向上、企業誘致やスタートアップ等による新たな産業の創生、県立アリーナを核としたにぎわい創出など、現状の局面を打開する11分野44事業に、総額19億円、一般財源10億円を重点的に配分した。

編成した令和7年度当初予算については、引き続き、「財政運営ビジョン」に掲げる将来負担比率200％以内の維持、財源対策用基金残高60億円以上確保の目標を達成しているところである。

参考資料

歳入歳出予算及び予算説明書（一般会計）