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本県を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症から社会経済活動の回復が進む一方で、昨今の原油価格・物価高騰の影響などにより大きく変化しており、時機を捉えた的確な対応が求められるほか、少子化対策をはじめ、人口減少や県内経済の活性化など、山積する諸課題にも着実に対応していく必要がある。
こうした中で、中長期を見据えた計画的な財政運営を行うため、昨年11 月に策定した「財政運営ビジョン」では、これまで掲げてきた、毎年度、県債残高を減少させる考え方を見直し、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、財政規模に応じたより的確な県債残高の管理に切り替えることとした。
今後は、財政の持続可能性を確保しつつ、山積する諸課題に対応するとともに、県民の豊かなくらしを実現するための未来への投資をはじめとする本県の発展を目指す新たな取組みにより、「経済と財政の好循環」を生み出し、香川の未来を次の世代につなげていく。
また、足元の原油価格・物価高騰への対応については、昨年11 月補正予算を速やかに編成したところであり、引き続きその動向を注視していく。
令和6年度の予算編成は、昨年見直した総合計画の基本目標に掲げる「人生100年時代のフロンティア県」の実現に向け、3つの基本方針の下、17 の重点政策を積極的に推進することとしている。
具体的には、少子化対策をはじめ、企業誘致やスタートアップへの支援、瀬戸内海国立公園指定90 周年を契機とした地域活性化や豊かな海づくり、大阪・関西万博を見据えた観光誘客、まちの美化や快適な都市空間づくり、地域資源を活用したにぎわいづくり、人生100 年時代の健康づくり、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策、南海トラフ地震に備えた災害に強い県土づくり、あらゆる世代・人材での担い手確保・人手不足への対応などに積極的に取り組む。
一方で、財政の持続可能性を確保するため、「財政運営ビジョン」に沿って、国庫補助・交付金を積極的に活用するとともに、あらゆる歳入確保策や歳出抑制策を講じることにより必要な財源を確保することとした。
こうした方針の下、財政の持続可能性を確保しつつ、「経済と財政の好循環」を生み出し、香川の未来を次の世代につなげていくための予算として編成したところである。
令和6年度 |
令和5年度 |
増減額 |
増減率 |
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486,607百万円 |
488,320百万円 |
▲1,713百万円 |
▲0.4% |
項目 |
令和6年度 | 令和5年度 |
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当初予算の 概要 |
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主要事業の 概要 |
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部局別 |
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