平成22年国勢調査：職業等基本集計結果

本報告は、平成24年9月18日に総務省統計局から公表された平成22年国勢調査（同年10月1日現在で実施）の「職業等基本集計」の香川県分の結果を基に、その概要をまとめたものです。
「職業等基本集計」は、昨年10月に公表された「人口等基本集計」、本年2月の「産業等基本集計」に続く3回目の基本集計で、内容は、「職業」、「夫婦の労働力状態」、「世帯の経済構成」、「外国人就業者の職業」、「従業・通学時の世帯の状況」などです。
全国結果については、本年11月下旬に総務省統計局から公表される予定です。

平成22年国勢調査：職業等基本集計結果の概要（PDF：346KB）

1.職業

（1）就業者の職業別構成

「農林漁業従事者」が26.4％減少、「建設・採掘従事者」が20.9％減少

• 香川県の15歳以上就業者（462,418人）を職業4部門（「農林漁業関係職業」、「生産・運輸関係職業」,「販売・サービス関係職業」及び「事務・技術・管理関係職業」）別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が161,755人（就業者の35.0％）と最も多く、以下、「生産・運輸関係職業」が140,708人（同30.4％）、「販売・サービス関係職業」が123,172人（同26.6％）、「農林漁業関係職業」が25,903人（同5.6％）となっている。
• 就業者を職業大分類別にみると,「事務従事者」が84,702人（就業者の18.3％）と最も多く、以下、「生産工程従事者」が72,780人（同15.7％）、「専門的・技術的職業従事者」が65,420人（同14.1％）などとなっている。
• 職業大分類別就業者数を平成17年と比べると、増加したのは「サービス職業従事者」が1,329人（2.6％）増、「保安職業従事者」が124人（1.7％）増、「専門的・技術的職業従事者」が569人（0.9％）増となっている。一方、減少したのは「農林漁業従事者」が9,308人（26.4％）減、「建設・採掘従事者」が5,629人（20.9％）減、「輸送・機械運転従事者」が3,907人（19.4％）減などとなっている。
• 職業大分類別就業者の男女別割合をみると、男性の占める割合が高い職業は「輸送・機械運転従事者」（97.9％）、「建設・採掘従事者」（97.7％）などとなっている。一方、女性の占める割合が高い職業は「サービス職業従事者」（69.1％）、「事務従事者」（63.4％）などとなっている。

（2）市町別就業者の職業別構成

• 市町別の職業大分類別就業者の割合をみると、「事務従事者」の割合が最も高いのは高松市（21.1％）、「生産工程従事者」の割合が最も高いのは多度津町（24.5％）、「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高いのは三木町（16.5％）、「販売従事者」の割合が最も高いのは高松市（16.6％）となっている。

2.夫婦の労働状態

「夫婦共働き世帯」が45.2％

• 夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である夫婦が111,773組（夫婦数247,311組の45.2％）と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外である夫婦が61,721組（25.0％）などとなっている。
• 平成17年と比べると、夫と妻ともに就業者である夫婦が9,059組（1.6ポイント）減少している。

3.世帯の経済構成

「非就業者世帯」が26.2％増加、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が26.8％減少

• 一般世帯（389,652世帯）を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が247,633世帯（一般世帯の63.6％）と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が118,271世帯（同30.4％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が8,873世帯（同2.3％）、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が8,594世帯（同2.2％）となっている。
• 平成17年と比べると、「非就業者世帯」が26.2％増と大幅に増加しているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が26.8％の減少となっている。

4.外国人就業者の職業

男女ともに「生産工程従事者」が最も多い。男性61.1％、女性56.3％

• 外国人の15歳以上就業者数（4,495人）について、職業大分類別の割合をみると「生産工程従事者」が15歳以上外国人就業者の58.6％と最も高く、次いで「サービス職業従事者」が8.4％、「専門的・技術的職業従事者」が6.7％などとなっている。
• 男女別にみると、男性は、「生産工程従事者」が15歳以上男性外国人就業者（2,162人）の61.1％と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が9.4％、「サービス職業従事者」が6.2％などとなっている。女性は、「生産工程従事者」が15歳以上女性外国人就業者（2,333人）の56.3％と最も高く、次いで「サービス職業従事者」が10.5％、「運搬・清掃・包装等従事者」が10.3％などとなっている。

5.従業・通学時の世帯の状況

約3割は世帯員全員が「通勤・通学者のみの世帯」

• 住宅に住む一般世帯（383,673世帯）について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員全員が通勤・通学している「通勤・通学者のみの世帯」は110,077世帯（住宅に住む一般世帯の28.7％）となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は273,596世帯（同71.3％）となっている。その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が108,551世帯（同28.3％）などとなっている。
• 平成17年と比べると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が9.3％増となっている。

別表［XLSX］

表番号	内容	容量
別表1（エクセル：18KB）	職業（大分類）別、男女別就業者数（平成17年・22年）	18KB
別表2（エクセル：20KB）	市町別、職業別、15歳以上就業者数（平成22年）	20KB
別表3（エクセル：22KB）	産業（大分類）・職業（大分類）別就業者数（平成22年・17年）	22KB
別表4（エクセル：16KB）	職業（大分類）別、年齢5歳階級、男女別15歳以上就業者数（平成22年）	16KB

(注)総務省が公表している統計表はこちらからダウンロードできます。

• 職業等基本集計結果：統計表＜香川県分＞（e-Stat）（外部サイトへリンク）

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