平成22年国勢調査：抽出詳細集計結果

「平成22年国勢調査」における「抽出詳細集計」の香川県分の結果が、平成25年4月23日に総務省統計局から公表されました。
「抽出詳細集計」は、一定の方法により一部の世帯の調査票を抽出し、就業者の産業・職業（小分類）等に関する詳細な結果を集計したものです。なお、全国結果は平成25年10月に公表される予定です。

平成22年国勢調査：抽出詳細集計（香川県分）（PDF：348KB）

1.産業小分類別就業者数

就業者の多い産業小分類

• 香川県の平成22年の15歳以上就業者数460,740人を産業小分類1）別にみると、「建設業」が37,770人（15歳以上就業者数の8.2％）と最も多く、次いで「農業（農業サービス業を除く）」が20,570人（同4.5％）、「病院」が17,570人（同3.8％）、「学校教育（専修学校,各種学校を除く）」が14,650人（同3.2％）、「道路貨物運送業」が13,400人（同2.9％）、「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が13,320人（同2.9％）、「食堂,そば・すし店」が11,310人（同2.5％）、「各種食料品小売業」が10,440人（同2.3％）、「金属製品製造業」が7,630人（同1.7％）などとなっている。
  • 1）日本標準産業分類（平成19年11月改定）の529の小分類を国勢調査の集計用に再編成した253区分。
• これらの主な産業を平成17年と比べると、「農業（農業サービス業を除く）」が10,049人（増減率△32.8％）、「建設業」が8,220人（同△17.9％）とそれぞれ大幅に減少しているのに対し、「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」は4,400人（同49.3％）、「船舶製造・修理業,舶用機関製造業」が1,872人（同40.4％）と大きく増加している。

就業者の増減の多い産業小分類

• 平成17年と22年の就業者の増減を産業小分類別に比べてみると（平成17年、22年とも就業者数が500人未満の区分を除く）、増加率が最も高いのは「郵便業（信書便事業を含む）」の476.0％増で、次いで「自動車・同附属品製造業」が294.9％増などとなっている。
• 一方、減少率が最も高いのは「労働者派遣業」の82.3％減、次いで「料理品小売業」が74.1％減、「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」が68.0％減などとなっている。

2.職業小分類別就業者数

就業者の多い職業小分類

• 香川県の平成22年の15歳以上就業者数460,740人を職業小分類1）別にみると、「販売店員」が27,800人（15歳以上就業者数の6.0％）と最も多く、次いで「総合事務員」が25,240人（同5.5％）、「その他の一般事務従事者」が21,590人（同4.7％）、「農耕従事者」が19,650人（同4.3％）、「調理人」が16,030人（同3.5％）、「食料品製造従事者」が15,080人（同3.3％）、「その他の営業職業従事者」が14,810人（同3.2％）、「会計事務従事者」が14,770人（同3.2％）、「自動車運転従事者」が11,820人（同2.6％）、「看護師（准看護師を含む）」が11,620人（同2.5％）などとなっている。
  • 1）日本標準職業分類（平成21年12月改定）の329の小分類を国勢調査の集計用に再編成した232区分。
• これらの主な職業を平成17年と比較すると、「庶務・人事事務員」が4,204人（増減率△34.1％）、「農耕従事者」が9,571人（同△32.8％）とそれぞれ減少しているのに対し、「介護職員（医療・福祉施設等）」は2,608人（同39.3％）と大きく増加している。

就業者の増減の多い職業小分類

• 平成17年と22年の就業者の増減を職業小分類別に比べてみると（平成17年、22年とも就業者数が500人未満の区分を除く）、増加率が最も高いのは「その他の情報処理・通信技術者」が257.1％増で、次いで「データ・エントリー装置操作員」が161.4％増などとなっている。
• 一方、減少率が最も高いのは、「その他の清掃従事者」が61.9％減で、次いで「調査員」が55.4％減、「商品訪問・移動販売従事者」が54.5％減などとなっている。

その他の統計表：平成22年国勢調査（外部サイトへリンク）（総務省統計局）

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