工賃向上計画の策定について

　「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針に基づき、原則、全ての就労継続支援B型事業所と、工賃向上に係る県の支援（専門家派遣事業の派遣等）を希望する就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。）、地域活動支援センターについては、工賃向上計画（令和3年度～令和5年度）の策定が必要となりますので、下記により、工賃向上計画を作成のうえ、提出してください。

「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（PDF：182KB）

 

１　計画の対象事業所

• 就労継続支援B型事業所【原則、全事業所が対象】
• 就労継続支援A型事業所
• 生活介護事業所（生産活動を行っている場合に限る）
• 地域活動支援センター

　就労継続支援A型事業所、生活介護事業所（生産活動を行っている場合に限る）、地域活動支援センターのうち、県の工賃向上に係る県の支援（専門家派遣事業の派遣等）を希望する事業所は工賃向上計画の策定が必要です。

２　様式

工賃向上計画（エクセル：36KB）

 

３　提出先及び提出方法

　香川県障害福祉課施設福祉・就労支援グループ工賃向上担当（shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp）宛てに電子メールで提出してください。

 

４　留意事項

  令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における関係告示の改正により、令和3年4月以降の就労継続支援B型の基本報酬について、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）の算定にあたっては、「工賃向上計画」を作成していることが要件となる予定であることから、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）を算定する事業所につきましては、必ず、令和3年4月分の報酬請求日までに工賃向上計画を作成してください。

「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の取扱いについて（PDF：70KB）