働き方改革に消費者一人一人の御協力を！

建設業や運輸業等はインフラを守り、物流・生活交通を支えるために、私たちの暮らしになくてはならない存在です。一方で、他の業種に比べ働く人の残業が多く、働き方改革が急務となっており、2024年4月からこれら業種も他の業種同様に、残業時間の上限規制が適用されます。
荷物の再配達を減らすなど、消費者など国民一人一人や様々な事業主の御協力をお願いします。約3分のPR動画にお願いしたいことをまとめています。

PR動画は以下のリンク先からご覧ください。
国民の皆様へ（厚生労働省特設サイト「はたらきかたススメ」）（外部サイトへリンク）

チラシ（PDF：946KB）