令和6年度多文化共生事業について
国際課及び香川県国際交流協会が実施する多文化共生事業をご紹介します。
1コミュニケーション支援のための施策
(2)日本語支援事業(香川県国際交流協会事業)(外部サイトへリンク)
アイパル香川において、県内在住外国人を対象に、参加者の日本語習熟度に応じた5つのレベル別の日本語講座を実施。その他、地域日本語教室で活動する日本語指導ボランティアの養成講座等も開講。
(4)地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
外国人住民が社会生活に必要な日本語能力を身に付けられるよう関係機関と連携しながら、地域日本語教育体制の整備を図る。
2生活支援のための施策
(1)かがわ外国人相談支援センター事業(外部サイトへリンク)
外国人住民からの生活に関する相談をワンストップで受け付ける窓口を運営し、日本語や日本の生活に不慣れな外国人住民の情報不足の解消を図り、より安心して豊かな暮らしを営むための支援を行う。
(2)多言語生活ガイドウェブサイト作成事業(外部サイトへリンク)
多言語生活ガイドブック(英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の5か国版)の内容をもとに、香川県国際交流協会HPに、やさしい日本語、英語、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語及びミャンマー語の7か国語に対応した「多言語生活ガイドウェブサイト」を掲載。
3防災面における支援のための施策
(1)防災ガイドブック作成事業
外国人住民のための防災ガイドブックを作成し、国際課のHPに掲載するとともに、電子書籍化している。(9か国語対応)
(2)防災知識等の出前講座事業
外国人技能実習生を受け入れている協同組合に対し、技能実習生の来日時研修への出前講座を実施し、防災知識や生活ルール等について講義する。
(3)災害に備えた外国人支援事業
外国人防災リーダーによる避難所運営訓練を実施するほか、行政等から提供される情報と外国人被災者のニーズとのマッチングを担う「災害時外国人支援情報コーディネーター」を養成する。
4暮らしやすい地域づくりのための施策
(1)「やさしい日本語」普及促進事業
行政からの情報発信の手段として「やさしい日本語」を利用した情報提供を強化するため、県及び市町職員等を対象とした研修を実施する。
(2)市町等との連携体制構築事業
県、市町及び国際交流協会をメンバーとする「香川国際化推進会議」を設置し、外国人材の活用や多文化共生の推進等について意見交換を行い、外国人住民支援施策推進に向けた体制整備を図る。
(3)KAGAWAアンバサダー事業
香川県出身又は香川県にゆかりがあり、主として海外で活躍しているKAGAWAアンバサダーに、海外での香川の紹介や、県の活性化のために経済、観光、文化など幅広い分野で、情報提供や提言などをいただく。
(4)外国住民と共に創る未来かがわ事業
県内の複数の国籍や組織に属する外国人から構成される外国人住民会合を開催し、日常生活における多文化共生の課題に対し議論するとともに、外国人技能実習生と地域住民の交流を促進するため、言語能力があまり影響しないスポーツ等を通じた交流事業を行う。