南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書（内閣府公表）に対する知事コメント

本日（3月31日）、内閣府から「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書」が公表され、平成24年度に発表された南海トラフ巨大地震の震度分布や津波高、それに伴う被害想定の内容が見直されました。
なお、今回の被害想定に係る地震・津波は、科学的知見に基づき、南海トラフ巨大地震対策を検討する際に想定した最大クラスの地震・津波であり、次に必ず発生するというものではなく、現在の知見では発生確率を想定することは困難であるが、その発生頻度は極めて低いものであるとされています。
今回の見直しは、平成24年度に発表された被害想定（以下「前回被害想定」という。）から、地震動や津波の規模を算定するための断層モデルは変更していませんが、主な変更項目として、平成24年度までに収集した地形や地盤のデータを令和3年度までに収集したデータに更新して推計したものです。
報告書によると、本県における最大震度は、観音寺市、東かがわ市、三豊市で震度7になるなど、全市町で、前回被害想定と同じ結果となっています。最大津波高は、丸亀市、三豊市、直島町で1m高くなり、さぬき市で1m低くなっています。また、津波の浸水面積は、浸水が想定されない5市町（善通寺市、三木町、綾川町、琴平町、まんのう町）を除く12市町のうち、東かがわ市を除く11市町において面積が増加しています。
本県全体の人的被害は、津波を原因とする被害が増えたことにより、死者数が前回被害想定から約900人増加し約4,400人になり、建物被害は、地震火災や液状化を原因とする被害が減少したことにより、建物の全壊及び焼失棟数が前回被害想定から約3,000棟減少し約52,000棟になっています。
また、今回公表された被害想定は、マクロでの地震の影響を検討するために全国的な妥当性を確認しながら計算しているため、各地域における影響はより詳細なデータ条件で妥当性を確認しながら検討する必要があるとされています。
このため、現在、県では、専門家で構成された「香川県地震・津波被害想定検討委員会」の御意見をいただきながら、本県の地域特性を踏まえた地震・津波の被害想定の見直しを進めており、今回、内閣府から発表された被害想定なども参考とし、本県の震度分布、津波高及び浸水域等の推計や、人的・物的被害などの推計を取りまとめることとしています。
私といたしましては、県が行う被害想定の結果も踏まえ、引き続き、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に備える防災・減災対策の着実な推進に努めてまいります。
 

令和7年3月31日