定期報告

建築物の所有者・管理者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全を確保する必要があります。
これらの定期報告対象建築物等については、所有者・管理者に委ねるだけでなく、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けています。（建築基準法第12条第1項及び第3項）
また、定期報告をすべき建築物等であるのに報告をしなかった場合や虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（100万円以下の罰金）となりますのでご注意ください。（建築基準法第101条第1項第2項）

定期報告の対象施設等について

• 定期報告の対象となる特殊建築物等や報告時期等の改正について（平成28年6月1日）
• 特殊建築物等の定期報告における留意事項について（平成27年6月11日）
• 特定天井の定期調査について（平成27年4月1日）
• 建築基準法第12条第3項の規定に基づく定期検査報告の判定について（平成22年6月4日）