経営安定融資（経営者保証非提供促進タイプ）

　県内に事業所を有し、６か月以上引き続いて同一事業を営む法人である中小企業者又は組合（以下「中小企業者等」という）であって、次の要件のいずれにも該当するもの
　ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という）の決算がない法人である中小企業者等は（１）、（２）及び（３）、設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人である中小企業者等は（３）の要件は問わない

（１）信用保証協会への保証申込日(以下「申込日」という)以前２年間(法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間)において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること 
（２）申込日の直前の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への貸付金その他の金銭債権(当該中小企業者等の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く)がなく、かつ、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと

（３）次の両方又はいずれかを満たすこと 
　①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過※１でないこと 
　②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと※２
（４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること 
　①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること 
　②申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への貸付金その他の金銭債権(当該中小企業者等の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く)がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者等の代表者(代表者に準ずる者を含む)への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと 
（５）信用保証料率の引上げ※３により経営者保証を提供しないことを希望していること 

※１ 「純資産の額≧０」であること 
※２ 「経常利益＋減価償却≧０」であること 
※３ 中小企業信用保険法施行規則(昭和37年通商産業省令第14号)第４条の２第５号に掲げる規定に基づき、保険料率が加算されることに伴うものに限る
 

• 長期資金　経営の合理化のために必要な設備・運転資金
• 短期資金　短期運転資金

• 長期資金　8,000万円以内
• 短期資金　1,000万円以内

• 長期資金　設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内）
• 長期資金　運転資金：7年以内（うち据置期間6か月以内）
• 短期資金　運転資金：1年以内

• 長期資金　固定　年1.80％以内
• 短期資金　固定　年1.70％以内

保証付　信用保証料率
　１．（３）①及び②のいずれにも該当する融資対象者
　　　年　０．６５％～１．８０％
　　経営安定関連(セーフティネット)保証(４号又は５号)が適用された場合は
　　　年　０.８５％とする

　１．（３）①又は②のいずれか一方のみに該当する融資対象者又は法人の設立後２事業年度の決算がない融資対象者
　　　年　０.８５％～２.００％
  　経営安定関連(セーフティネット)保証(４号又は５号)が適用された場合は
　　　年　１.０５％とする

※保証料補助について
上記いずれの融資対象者に対しても、申込日に応じて、０．０５％から０．１５％に相当する額を国が補助する。具体的には、申込日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までは０．１５％、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までは０．１０％、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までは０．０５％とする。なお、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする

　本融資は、事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（全国統一保証制度）に準拠しています